別府市議会の令和８年第１回定例会・一般質問は１９日午後１時から再開し、三重忠昭氏（市民クラブ）、谷口和美氏（自民新政会）が、教育行政を中心に執行部の考えを質した。
一般質問は２３日にも行われ、日名子敦子氏（同）、中村悟氏（創る未来の会）、石田強氏（日本維新の会）、泉武弘氏（弱い立場の人に政治の光を）が質問を予定している。
さらに保護者負担軽減を
三重忠昭氏（市民クラブ）
三重忠昭氏は「国の制度で給食無償化が公立小学校で行われる。どういう制度か。別府市は、国に先駆けて取り組んできた。今後、取り組みはどうなるのか」と質問。
森本悦子教育政策課長が「学校給食法において、原則保護者負担の学校給食費の負担軽減を含んだ子育て支援に取り組む自治体に対する支援。公立小学校に１人当たり月額５２００円を上限に給付される。都道府県を通して、給食費負担軽減交付金として交付される。別府市でも実施する。想定される約２億４２００万円全額が県支出金で交付される。幼稚園、中学校は、これまでの事業を継続することで、保護者負担軽減を図るとともに、給食の質向上に努める」と答えた。
三重氏は、「それによって、令和８年度の予算はどれくらい軽減されるのか」と質問。森本課長が「約１億９千万円」と答えた。
三重氏は、「約１億９千万円を引き続き、子どもたちの教育のために使ってもらいたい。例えば、修学旅行費の負担軽減など。入学時等の必要経費や保護者負担の見解は」と重ねて質問。
宮川久寿学校教育課長が「ドリルや学用品、教材費、修学旅行費、制服代など。保護者の負担軽減を図るのは、教育の機会均等を図るうえで非常に重要。就学援助制度の適切な運用、デジタルドリルによる教材費の抑制など、今後も負担軽減を考えていきたい」と答えた。
他にも、訪問介護事業所の状況や課題などについても質問した。
学級・学校閉鎖の対応は
谷口和美氏（自民新政会）
谷口和美氏は学年、学級閉鎖について「苦渋の決断ということは理解する一方で、課題を感じる。共働き世帯が多い中、急な学校・学級閉鎖が決まると仕事を休んだり、預け先を探すのは難しい。閉鎖の基準は」と質問。
藤原良浩学校教育課参事が「同一の感染症にかかっている、または疑いがある人が全体の２割程度いることを目安とし、学校が学校医と相談し、教育委員会と協議して決めている」と答えた。
谷口氏は「学校から外出を控えるように通知されると、家庭内での生活に苦慮する。放課後児童クラブや児童館も利用できない。元気な子が家を出られない。条件付きで居場所確保の試みをする自治体もあると聞く。検討する必要があると思う。感染が落ち着いている今だからこそ、現場の負担と家庭の負担を分かち合って、次の流行に備えて十分な対策がとれるのでは」と質問。
藤原参事が「感染拡大防止の観点から、不要不急の外出をせず、自宅待機を原則としている。本来の目的は、学校のみならず、地域社会全体での感染拡大を防ぐもの。家庭生活に影響を及ぼしている実態は認識している。個別の居場所確保は、導入している自治体の状況を調査したい」と答えた。
また、「支援を必要とする子どもは増えている。個々の特性に寄り添う伴奏者の存在の必要性を痛感する」として、学校支援員の配置増加などについても質問をした。