渡辺修武大分県観光局長
大分県が全県で導入を決めた「宿泊税」に関する宿泊事業者との意見交換会を２４日から、始まった。
第一回目は、別府市公会堂１階講座室で開催され、県観光局から渡辺修武局長、相本健二観光政策課長、山橋俊哉、桑原彩・両同課観光産業振興班主幹（総括）の４人と大分県の上田慎司総務部税務課課税班課長補佐（総括）の計５人、宿泊事業者４１人が出席した。
交換会では、渡辺局長が「県として県全体を対象とした宿泊税を導入することを決定した。これから細かいところは条例を作ったり、国と協議をするなど準備を進めていく。観光業界の人手不足などの課題を抱えている。将来、地域の核となる観光産業に使うお金が行政としても民間としても確保しておかなければならない」とあいさつ。
宿泊税とは、東京都、大阪府、京都市、金沢市などの指定地域でホテルや旅館に宿泊する際に一人一泊の宿泊料金に応じて課される地方税のこと。
大分県の税額は素泊まりの宿泊料金に応じて変わり、▽５千円未満＝１００円／一人一泊▽５千円以上２万円未満＝２００円／一人一泊▽２万円以上１０万円未満＝５００円／一人一泊▽１０万円以上＝２千円／一人一泊―の４項目とする方針。
徴収方法は、特別徴収とし、宿泊事業者を特別徴収義務者とする。原則、毎月末日までに前月１日から末日までの宿泊税を申告・納入する。報償金は、同義務者の納期内納付を促進するため、事業者が納入した税額の２・５％を交付する。
県は▽４月２４日までに大分県宿泊税についてのパブリックコメントを募集▽４月中旬にかけ県内１５カ所で意見交換会を実施する▽早ければ、令和９年１月下旬から導入する―などの説明があった。
意見交換では、宿泊事業者から宿泊税の活用方法、今後のスケジュールなどについて質問があった。
出席者は「ここに来た皆さんは、税率を一律にしてほしいと思っている。５千円未満と５千円以上で１００円の差があるし、シーズンなどの条件によって料金が変わる。システムがどこまでできるのか。他の市町村がどのようなシステムを入れているのか分からないが、厳しいと思う。一人一律いくらの方が計算しやすい」と話した。