別府市は11日、別府市住民税非課税世帯等臨時特別給付金の給付事業の実施本部を13日に立ち上げると発表し、人事異動を内示した。
特別給付金は、令和3年12月10日において、世帯全員の令和3年度分の住民税均等割が非課税の世帯と新型コロナウイルスの影響を受けて家計が急変し、非課税世帯と同様の事情にあると認められる世帯が対象となり、1世帯につき、10万円が給付される国の事業。別府市内では、合わせて約3万2千世帯が対象となると思われ、対象者には、別府市から申請書を送り、申請をしてもらう形となる。
この事業を円滑に行うため、阿南寿和副市長を本部長として、実施本部を立ち上げる。副本部長は田辺裕市民福祉部長で、関係する各課から職員が兼務をし、阿南副市長以下15人体制となる。直接の事務作業に当たるのは、3人で、事務局員の3人には異動が内示された。本部体制は次のとおり(敬称略)。
▽実施本部長=阿南寿和副市長▽実施副本部長=田辺裕市民福祉部長▽本部員=甲斐博幸ひと・くらし支援課長、本田壽徳総務課長補佐兼政策法務係長、小野茂行同課長補佐兼管財係長、梶原悟市民税課長補佐兼普通徴収係長、綾部行浩情報政策課情報管理係長、半田陽子市民課長補佐兼窓口サービス係長、挾間章ひと・くらし支援課長補佐兼管理係長、吉田雅和障害福祉課長補佐兼管理係長、大原智子子育て支援課長補佐兼給付支援係長、水口雅之高齢者福祉課長補佐兼高齢者福祉係長▽事務局長=塩出政弘ひと・くらし支援課参事併農業委員会事務局長▽事務局次長=荒金伴幸同主査兼総務課主査▽事務局員=原庄平同主任兼生活環境課主任。