別府市は、別府市外部行政運営評価委委員会を設置して、１５日午後１時半から、第１回委員会を開いた。
別府市では、指定管理者制度のガイドラインを平成２９年度に作成し、同年度に第４次行財政改革推進計画を策定。計画の中で、１年間の運営評価を行うこととしており、今回、委員会を立ち上げた。委員は、諸団体代表と学識経験者７人で構成されている。
長野恭紘別府市長が１人ひとりに委嘱状を手渡して、あいさつをした。委員長に福島知克大分瓦斯株式会社代表取締役社長、副委員長に安部忍・安部忍税理士事務所代表を選任した。
議事に入り、委員会の概要を説明し、事務事業評価の評価項目選定方法について協議した。委員会は、行政が行う事業を評価する事務事業評価、第４次行財政改革推進計画における項目の評価、指定管理者制度導入にかかる評価について、行政側が行う自己評価の妥当性などについて協議を行う。
事務事業評価については、多くの事業の中から、市民生活に関わりのある事業や大きな規模の事業、市の重点事業など、いくつかの項目を抽出して評価を行う。
来年度からの評価作業に向け、次回から本格的な議論を行う。