日出町行財政改革審議会（日廻文明会長、１３人）は２０日午後１時半、本田博文町長に「日出町行財政改革大綱」の改定案（後期）及び町行財政改革推進プラン２０２５案についての答申を行った。
日出町は、平成１７年に「町行財政改革プラン」を策定し、行財政改革を行い、財政状況を立て直したものの、行政需要の多様化などで歳出が増大し、再び財政状況が危機的な水準に陥ったことから、令和元年に大綱を作り、令和３年度までの行財政改革プランを策定し、財政健全化に向けて取り組んできた。結果、目標として定めた目標効果額の５億４千万円を大きく上回る財政効果が出た。
令和２年度決算では、単年度収支や経常収支比率が改善されたものの、コロナ禍の影響でイベントの中止や、臨時交付金、地方交付税などの依存財源、ふるさと寄附金を原資とする「まちづくり基金」からの多額の繰り入れによるもの。ふるさと寄附金が減少すれば、巨額の財源不足を長期間計上する恐れがある、として強い危機感を持っている。
大綱の改定案では、「持続可能な行政経営を確立するための意識改革」をテーマに、第５次日出町総合計画で掲げたまちの将来像「住むことに喜びを感じるまち」の実現を目指す。▽質の高い行政経営に向けた組織力の強化▽持続可能な行財政構造の確立ーを基本方針に、推進プランに取り組む。
推進プラン案では、人材マネジメントの推進、組織マネジメント力の強化、行政経営システムの確立などを行う。
日廻会長は「大綱案はしっかりとまとめられ、指針もはっきりしています。これをいかに実行していくかが大切。行革の成果は少しずつ見えてくると思います。行財政改革はこれからもずっと続いていくもの」とあいさつ。本田町長は「前期３年間では、危機意識やマネジメント力が薄かったことが障害となっていたと思っています。後期４年間は、それを意識しながら取り組んでいきたい。提言内容をいかし、実効性をあげるため、職員一丸となって取り組んでいきたい」と述べた。
今後は、答申内容に基づいて計画を策定し、公表する予定。