２市１町で構成する別杵速見広域市町村圏事務組合議会（堀本博行議長）の令和元年第２回定例会が６日午前１０時から、別府市議会本会議場で開かれた。
事務組合会計年度任用職員の報酬等に関する条例の制定、地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行等に伴う関係条例の理、平成３０年度一般会計及び特別会計の決算の認定についてを上程。管理者である長野恭紘別府市長が提案理由を説明。監査委員の田邉貞夫さんが監査報告を行った。
平成３０年度の決算では、一般会計が歳入１１億６０５５万６００５円で、歳出も同額。前値度と比べ、７・８％伸びた。監査委員の意見書では「前年度から、秋草葬祭場の設備等改修事業費に充てるため、財政調整基金を取り崩して、負担金と地方債借入額の減を図っているが、２市１町の負担金は年々増大している」と指摘。その上で「圏域住民の付託に応えるべく、２市１町と協議しながら、限られた財源を有効活用し、効果的かつ持続可能な行財政運営を推進してもらいたい」としている。
特別会計では、秋草葬祭場事業が歳入・歳出ともに２億３８５万４１３８円、藤ケ谷清掃センター事業が歳入が１２億２６００万６５３２円、歳出は１２億２１２８万３６９２円、翌年度繰越金は４７２万２８４０円。介護認定審査会事業は、歳入・歳出ともに２７０７万３８７７円だった。上程議案は総務福祉と環境衛生の２つの常任委員会に付託された。
一般質問では、泉武弘氏（別府市）が、近年では樹木葬や散骨など様々な形態があることをあげて「改修する時に、散骨希望に対応するような施設にしようということは考えなかったのか。時代の要請だと思うが」と質問。湊晶美事務局長は「散骨できるように骨を灰にするには、高い燃焼温度が必要で、メーカーに問い合わせたところ、大手３社では取扱いがないということだった。計画段階では（散骨用の）想定しておらず、メーカーとしても作っていないということなので、取り入れるのは難しいと思う」と応えた。一方で、長野管理者は「埋葬方法が変わってきていることは認識している。現在、国の明確なルールがなく、今後整備されてくると思うので、研究は大いにやればいいと思う」と前向きな姿勢を示した。
平野文活氏（別府市）は藤ケ谷清掃センターでの環境教育について「この間、子どもたちと一緒に見学させてもらったが、なかなか面白かった。子どもたちには、ＣＯ２を減らして地球を救おうという教育をしながら、厚生労働省のガイドラインでは、廃プラスチックを燃やすことで出るＣＯ２を計算しないといけないとなっているが、それを除いた計画を広域圏は作って、整合性はあるのか。また、ゴミが減れば委託料が増えるというのもおかしい。契約を見直してはどうか」と質問。湊局長は「契約そのものもは協議する余地はないが、地域貢献の部分で協議をしている」。長野管理者は「自分たちに出来ることをしっかりやることがＣＯ２削減の目標を達成することにつながると思う。過去の経緯も踏まえて、地球の将来を考えて整合性を精査していきたい」と述べた。
本会議をいったん休憩し、常任委員会を開いて、上程中の議案について審議。本会議を再開して、委員長報告が行われた。
採決では、決算については一部反対があったので、多数決で原案どおり可決した。