別府市議会の令和４年第４回定例会は１４日午後１時、一般質問を再開。
荒金卓雄氏（公明党）と日名子敦子氏（自民党議員団）が、通学路などの歩行者の安全安心強化や就労継続支援、子育て支援、観光行政、防災などについて質問をした。
この日で一般質問が終了し、１６日に本会議を開いて、委員長報告、表決などが行われる。
通学路の安全は
荒金卓雄氏（公明党）
荒金氏は、通学路の安全安心の強化に伴う対策の中で、生活道路における人優先の安全安心を確保するため、区域を定めて、時速３０㌔の速度規制を行う「ゾーン３０」とスマート横断歩道などの物理的な構造を加えた「ゾーン３０プラス」の取り組みについて、「青山地区の小学校前の横断歩道にスムーズ横断歩道でスピードが出しにくい状況を作っているのを見た。ゾーン３０プラスの取り組みは」と質問。
山田栄治都市整備課長は「スムーズ横断歩道の前後にゾーン３０を設置する。警察や国、県と相談し、他市の事業効果を検討しながら進める」と答えた。
荒金氏は「従来のものに加えていく取り組みを積極的にやってもらいたい」とした。
また、市民（県民）手帳の発行終了について、概要と発行終了の原因について質問。
行部さと子政策企画課長が「統計調査への理解と親しみをもってもらうため、県統計協会が出している。市民手帳も県統計協会に委託して発行している。スケジュール機能だけでなく、概要が分かるものになっている。統計協会が令和５年度で廃止になることで、発行を終了する。市が単独で発行するのは、費用面、業務量の面からみても負担が大きく、やむなく終了の判断をした」と説明した。
荒金氏は、「デジタル版の市民手帳を発行してはどうか」と提案。行部課長は「データ等は、ホームページ上で掲載している。統計資料などを発信していきたい」と述べた。
「こども部」設置について
日名子敦子氏（自民党議員団）
日名子氏は、「こども部」の設置について質問。
行部さと子政策企画課長が「国において子ども政策を一元化し、子ども、子どものある家庭の福祉の増進及び保健の向上、その他の子どもの健やかな成長等の事務を担う『こども家庭庁』が創設されること、令和６年に施行される、改正児童福祉法により、全ての妊産婦、子育て世帯、子どもへ一体的に相談支援を行う機能を有する子ども家庭センターの設置が努力義務化されたこと等により、設置する」と説明。名称については「ひらがなで親しみやすくした」と述べた。
日名子氏は「シンプルで良いかもしれないが、こども未来部とか、こども希望部とか、わくわくこども部など健やかに育つ子どもの未来を想像させるような、親しみをもてるような名称を考えてほしい。設置のメリットは」と重ねて質問。
宇都宮尚代市民福祉部次長が「妊娠届け、母子保健など子ども家庭センターが包括的な窓口となる。妊娠期から１８歳になるまで１つの相談窓口で迷うことなく相談してもらえるようになる」と答えた。
日名子氏は「相談に来る人が人の目を気にせず相談でき、子どもたちが安心して遊べるスペースなど、細やかな対応をしてもらいたい。場所も検討してほしい」と要望した。
また、宿泊予約サイトの市独自のサイトの実績や公共施設のＷｉーＦｉ環境などについても質問した。