別府市協働のまちづくり推進委員会（福谷正信委員長、１０人）は１５日午前１１時１５分、長野恭紘別府市長に令和３年度協働のまちづくり推進に関する施策の実施状況評価結果を報告した。福谷委員長ら７人が出席した。
▽啓発活動及び人材育成の推進について＝多様な市民ニーズを集約することにより、地域の課題を認識して協働への意識醸成につなげていただきたい。また、協働事業への参画を踏まえ、地域活動によって得られる効果の体得を
▽市民と市の相互理解の推進について＝デジタル化を推進する一方で、広報のあり方を検討し、市民と市の相互理解を深めてもらいたい。また、コロナ禍を経験して得た「工夫と実践」による地域活動を継続して機運を高める働きかけが必要
▽体制づくりと支援策の推進について＝ひとまもり・まちまもり協議会の情報や取り組みを共有し、市の事業や施策と連携する体制を整えていくことで、自治機能を高め、中規模多機能自治を推進を
▽環境整備について＝市民活動を推進する補助金については、内容を十分に精査してＮＰＯ法人や市民団体などの中間支援組織の育成へとつなげること
▽取り組みの評価や見直しの推進について＝協働事業は、目標を見える化することが必要。その上で、事業の進捗管理、評価、見直しを着実に行いながら事業を充実させるーとした報告書を福谷委員長から長野市長に手渡した。
出席した委員からは「地域によって温度差を感じる」「もっと取り組みの周知が必要」「数値化や見える化すれば分かりやすいが、評価は難しい」などの意見が出た。
長野市長は「協働にはゴールがなく、常に変化をして多様化する。多様な人にプレーヤーとして参画してもらい、広報は小さい単位で定期的にやっていく繰り返ししかない。貴重な評価をいただきました。強みを生かして、しっかり進めて行きたい」と述べた。