長期活動不可で報酬減

　別府市議会の議会改革推進研究会（加藤信康委員長）はこのほど、議長と議会運営委員会に懸案事項に関する協議結果を報告した。
　議員が長期間活動ができない場合の報酬の取り扱いについて、１８０日を超えたら２０％減額し、その後１年を超えたら５０％減額する方針。期末手当については、算出基準日における報酬減額と同じ割合とする。
　また、公務災害、出産、感染症やその他議長がやむえない事由と認めた場合は、適用外とする。対象は、本会議と委員会。
　また、個人情報保護条例の制定については、デジタル化における個人情報の保護などを図るため、令和５年４月施行を目指す―とした。
　いずれも、条例の改正や制定が必要なため、同研究会で内容をさらに協議して、議運に報告。３月定例会での上程を予定している。