ＬＧＢＴの理解促進は、Ｇ７のなかでも「後進国」に分類される我が国。元防相の岩屋毅衆議院議員はこのほど、与野党問わず超党派で本件を取り組む議員連盟の会長に納まり、法案成立をめざしている。保守右派から狙い撃ちされるような懸念事項、以下のように丁寧に解説して、広く国民の理解を求めようとつとめているところ。
今国会で「性的指向および性同一性に関する国民の理解増進に関する法律案」、いわゆる「ＬＧＢＴ理解増進法案」が審議されることとなりました。
私は現在、超党派の「性的マイノリティの問題を考える議員連盟」の会長をつとめており、今国会でぜひこの法律が成立するように汗をかいていきたいと思っています。
生まれ持った個性に応じてすべての人が尊重される、多様性を包摂できる社会を作っていくことが、今、求められていると思います。
また、そうすることによって社会はより活性化し、民主主義がより成熟していくことにつながっていくと考えます。
当事者の方々の中には心と身体の性の不一致に悩み、自殺を考える方も少なくないと聞いています。また、それゆえに不当な差別や偏見に苦しんでおられる方もいます。
したがって、まずはこの問題に関する国民の理解を増進するための基本法を制定し、国が定める基本方針に沿って、自治体、事業所、学校において理解を深めていただくとともに、相談を受けられる体制を整えてもらおうというのがこの法案の主たる目的です。
決して特定の行為を「差別」と認定して罰則を課すというような「差別禁止法」ではなく、あくまでも国民の理解を増進するための法案となっています。
マイノリティ（少数者）の方々の人権のみならず、マジョリティ（多数者）の方々の人権が守られなくてはならないことは当然です。
よく言われる女性専用スペースの利用の在り方については、施設管理者と使用者の間で十分に協議が行われた上で、適切なルールが定められなくてはなりません。
国は理解増進のための基本方針とともに、それらの課題についてもガイドラインを定めていくこととなります。
国民の皆様のご理解を何卒よろしくお願い申し上げる次第です。
衆議院議員
岩屋 毅