別府商工会議所は９日、１月から３月の企業景況調査を発表した。今回で３８回目。
今回の調査では「新規雇用や社内外教育、福利厚生などに関する課題や社内で実施できない理由等」に関する質問に、全業種の回答状況について、新規雇用を「する」とした割合は１５・４％。「検討中」も含めると３０・８％、ＯＦＦ―ＪＴは１６・４％と判断できる。一方で「しない」は５７・１％と高く、先行き不安感が新規雇用を躊躇させている。また資金繰りや収益状況も着実に改善しているものの、雇用人員は悪化の動きがみられる。
市内の会議所会員１００社に、調査票を発送し回答を得た。調査項目は売上高、売上単価、資金繰り、借入難度、収益状況、雇用人員、自社の業況判断。
▽売上高＝総合のＤＩ（※ＤＩとは、企業が「良い」と回答した割合から「悪い」と回答した割合を引いた数値。数値が高いほど良好）は大きな改善を果たした。今回の調査の結果、来期見通しは２８・０となり、経営者はさらに売上高の改善が進むと予想している。
▽売上単価＝ここ数回の調査で大きな改善が見られていたが、今回の調査では一服感を漂わせ始めた。総合の今期は２２・０だったが、前回は３１・０だった。３つの大分類でも今期実績は前期実績より落としている。
▽資金繰り＝インバウンド需要の盛り上がりという好材料もある中で、コロナの５類移行等による経営の不透明感が予想されるために、より慎重な判断をしている経営者の姿が浮かび上がっている。
▽借入難度＝総合では今期マイナス５・０と前期より６・０ポイント改善した。来期見通しはマイナス４・０とわずかであるが改善傾向を維持した。
▽収益状況（経常利益）＝総合ではマイナス２・０と前回よりわずかに改善した。大分類では前回比でもの造り関連が１０・０ポイント、卸・小売業関連が７・５ポイント改善しているが、サービス業関連はプラスだが前回比で７・５ポイント悪化している。
▽雇用人員＝総合はマイナス３０を基準に調査ごとに増減している現状が浮かび上がっている。労働力の質も重要だが量の確保がより切実であることを調査結果から窺い知ることができる。
▽自社の業況判断＝総合で９・０と前回の７・０を若干上回った。宿泊業は７０・０（前回５０・０）であり絶好調に近い実績値となった。