令和５年第２回別府市議会定例会は１９日午後１時、一般質問で小野佳子氏（公明党）、吉冨英三郎氏（自民新政会）、森大輔氏（新たな別府を創る会）が、マイナンバーカード申請、中学校の授業での柔道着購入、上人ケ浜公園整備運営事業、公園整備事業、パークＰＦＩ事業の利点と課題、香害及び化学物質過敏症などについて質問した。
マイナカード申請について
小野佳子氏（公明党）
小野佳子氏はマイナンバーカード申請について「別府市におけるマイナンバーカードの交付率は」と質問。
江川裕子市民課参事が「令和５年４月末の交付率は６９・３％です。大分県の交付率は７２・２％、全国の交付率は６９・８％となっています」と答えた。
小野氏が「別府市でも多くの人がカードを取得していますが、中には病気や障がいなどがありマイナンバーカードの取得が難しい人もいると把握しています。障がいなどで規格通りの写真を撮ることが難しく、手続きを進めることが出来ないので諦めたという声を聞きます。このような方々にどのような施策を講じてくれますか」と質問すると、江川参事が「病気や障がいなどで規格通りの写真を撮影できない場合は、交付申請書の氏名欄に具体的に理由を記入して申請することができます。そのほか困りごとがあれば市役所１階マイナンバーカード申請サポート窓口に来て、状況に応じた対応をさせていただきます」と答えた。
小野氏は「長期入院や介護施設に入所している方々は、カードが必要不可欠になります。市として申請のサポートをするのか」と質問。江川参事は「今後も申請のサポートは必要と考えています。病院や施設などに出向き、申請支援を行うことでカード取得にかかる負担を軽減するように関係各課と協議しています」と答えた。
そのほか、朝見川の堆積土砂撤去、中学校の授業での柔道着購入などについて質問した。
上人ケ浜公園整備運営について
吉冨英三郎氏（自民新政会）
吉冨英三郎氏は上人ケ浜公園整備運営事業について「最初は海浜砂湯だけの改修だったと思うのですが、これがパークＰＦＩ事業として公園全体の整備をするようになった経緯は」と質問。
橋本和久公園緑地課長が「海浜砂湯の改修は施設の老朽化や待ち時間の解消を主としたサービスの向上を目的として始めました。別府市最適事業手法検討委員会及び別府市公共施設マネジメント推進会議により決定しました。海浜砂湯については、パークＰＦＩ事業における収益施設に位置付けて民間事業社が持つノウハウやアイデアを存分に発揮でき、公共投資をせずに施設整備できることで事業を進める」と答えた。
吉冨氏が「最初は海浜砂湯を大きく、もしくはその周りを良くするという感覚だった。地元住民や子どもたちへの工事を含めて今後の公園の利用方法は普通に使えるのか」と追求すると、橋本課長は「完成したときには、地元の人や観光客などが利用できるよう公園として整備できるように事業を進めていきたいと考えています」と答えた。
吉冨氏が「請願も継続審査となり、工事も８月着工が少々遅れる情報があります。これから先、工事の日程などが決まれば、説明会をする予定があるのか」と質問すると、橋本課長は「説明会を行いながら事業を進めていきたいと考えています」と答えた。
そのほか、公園整備事業、野口原野球場トイレ問題について質問した。
パークＰＦＩ事業について
森大輔氏（新たな別府を創る会）
森大輔氏がパークＰＦＩ事業の利点と課題について「行政の利点は民間資金を活用して、本来自治体がすべき公共施設の整備、維持管理などを民間企業に効率よくしていただき、行政の行財政負担の軽減を図ることで間違いないか。そして別府公園など４カ所でパークＰＦＩ事業を行い、実際に軽減したのか」と質問。
橋本和久公園緑地課長が「公園整備事業費の軽減、これから先の公園の維持管理費、人件費の負担軽減がされていくと考えています」と答えた。
森氏が「本当に行財政負担が軽減されるなら、財政健全化や効率化を進めないといけない別府市としてすべての公園にパークＰＦＩ事業を投入して民間事業者に公園整備を任せてはいいことになるのでは」と質問。
橋本課長は「別府市の１７４あるすべてを行うのは、現実的な話ではないと思います。別府市は町中の小さい公園も含めて都市公園として管理していますが、そのような公園には駐車場もないので民間事業ができるものではない。建蔽率の問題で建築物を設置することがまずできない」と答えた。
「皆さんがパークＰＦＩ事業を導入することで、行財政負担の軽減するなら、すべての公園に導入してはどうかと聞きました。一つひとつの案件を見て、現実性があるかないかを聞いてはいない」と述べた。
そのほか、香害及び化学物質過敏症、スポーツ振興と推進計画などについて質問した。