別府警察署（後藤久典署長）は地域防犯力の向上に向けた取り組みとして一般社団法人日本フランチャイズチェーン協会に加盟している別府市内６１店舗のコンビニに対して警察官を担当させる「コンビニエンスストア・セーフティステーションネットワーク」の発足式を６日午前１１時、同署大会議室で行った。
「安全・安心なまちづくりへの協力」と「青少年環境の健全化への取組」を柱とする「セーフティステーション」活動を自主的に行っている同協会に加盟するコンビニに支援を担当する警察官を指定し、警察官の立ち寄りによる防犯指導や防犯訓練の実施を通じた強固な連携を図り、店舗の安全と防犯力向上を通じて、地域全体の防犯力の向上を目指すために同ネットワークを発足した。同協会によると、全国で５例目で九州では初。
発足式には別府署から後藤署長、合澤忍刑事官、山下剛生活安全課長、安部武彦地域課長、地域課の警察官ら、協会からコンビに各地域責任者らが出席した。
山下課長が発足の経緯を説明した後、コンビニ事業者代表の植田俊宏セブンイレブンＤＭが「我々コンビニエンストアにつきましては来店されるお客さま一人ひとりの利便性の向上、地域住民の皆さまの生活インフラの拠点として様々な取り組みを行ってきました。しかしコンビニ強盗や特殊詐欺などの犯罪は後を絶ちません。今回の取組を通じて、勤務している従業員の安心安全、地域住民の方々の安心安全につなげていければと思います」と決意表明。
このあと後藤署長が、コンビニ６１店舗をそれぞれ担当するコンビニ支援警察官を代表して４人の警察官に指定書を交付した。
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午後からは、営業中のコンビニ（セブン―イレブン別府石垣東７丁目店）で特殊詐欺防止声かけ訓練と強盗対策訓練が行われた。コンビニ関係者約３０人が訓練の様子を見た。訓練が終了し、山下別府署生活安全課長が「特殊詐欺では犯人の要求で電子マネーを購入することがありますが、その際に声かけをし警察に連絡をすることが被害防止上、とても有効な対策になります」
「強盗対策として始めに自身の安全を確保する行動を取ってください。犯人が凶器を持っていることがありますので、安全を確保し、お客さまを含めた店内の安全確保。犯人の逃走後は１１０番通報をお願いします。犯人の特徴や車種や色、ナンバーを覚えていただけると捜査が進みます」と犯罪対策について解説した。
髙橋県警本部生活安全企画課安全・安心まちづくり推進室長が講評して訓練を終了した。