大分県国際観光船誘致促進協議会（会長、長野恭紘別府市長）は７日午後２時半、別府国際観光港第４埠頭のクルーズ船受入ターミナルで令和５年度総会を開いた。２３人が出席。
長野市長が「４年ぶりの対面での総会です。コロナもようやく収束し、寄港が再開しています。現在４６件の寄港が予定されており、コロナ禍前の約２倍。オーバーツーリズムの課題もあり、適切な数の受け入れに舵を切っている国、地域もある。地元経済への見える化をすることだと思う。キタンのない意見いただきたい」とあいさつ。
議事に入り、令和４年度事業・決算・監査報告、５年度事業計画案・予算案について審議、承認した。令和４年度は７件の受け入れがあり、うち国際船は２件で国内船が中心だった。
令和５年度は、来年３月まで、韓国からの定期便寄港があった時期を除いて、過去最多の４６件の寄港が予定されている。国際船４０件、国内船６件。６月末で１２件のクルーズ船を受け入れ、中国から３年１０カ月ぶりの入港もあった。また、９月２２日には、総トン数１７万１６００トンという過去最大の大きさのクルーズ船「ＭＳＣ Ｂｅｌｌｉｓｉｍａ」が初寄港する予定となっている。他にも、初寄港を予定している船がある。
委員からは「少しでも足を伸ばしてもらえるようなラグジュアリー船を誘致してもらいたい」「誘致をしっかりするには、満足感を持ってもらえないといけない。他県では、朝早く港について、商店街などは開いていなくてがっかりしたという話がある。良いお客さんを誘致し、取りこぼしのないような取り組みが必要」などの意見が出た。
一方で、コロナ禍で寄港がほとんどない時期に繰り越した資金で４年度はアフターコロナを見据えた誘客事業を積極的に行い、５年度は急増した寄港に対応しているが、次年度以降も同数程度の寄港があれば、予算の確保が必要となるなどの課題も見えてきた。