別府市、杵築市、日出町で構成する別杵速見広域市町村圏事務組合議会（松川章三議長）の令和５年第２回定例会は６日午前１０時、別府市議会本会議場で開会した。
組合職員の給与に関する条例の一部改正と令和４年度の一般会計及び各特別会計歳入歳出決算の認定を上程。長野恭紘管理者（別府市長）が提案理由を説明した。条例改正は、新型コロナウイルス感染症が５類に移行されたことを受けて、対処のための作業に従事した職員の特殊勤務手当の特例を廃止する。
令和４年度の決算規模は、一般会計は１１億２４２８万７９６０円。特別会計は、秋草葬祭場事業１億５４０４万６１８２円、藤ケ谷清掃センター事業１２億２０７０万４８９４円、介護認定審査会事業２４２４万９７４円で、いずれも翌年度への繰越額はない。
一般質問で、岩尾育郎氏（杵築市）は、秋草葬祭場の会葬者の人数について質問。入田浩昭事務局長は「１５人程度となっていますが、制限しているわけではない」と答えた。岩尾氏は「それなら、数字を載せる必要はないのではないか」と指摘。
長野管理者は「遺族の気持ちに寄り添うことが何よりも大事だと思う。数字にこだわっているわけではないが、ご会葬が重なる場合もある。一定程度の基準を定める上で必要とは思うが、運用は配慮の必要があると思うので、徹底していきたい」と答えた。また、残骨灰の売却などについても質問をした。
加来喬氏（杵築市）は、介護認定審査会について質問。加藤ひろみ事務局次長が「平日４日間、最大１日４回で３０～４０件。１回、１時間程度の審査会。判定変更は、介護の量など総合的に判断している」と説明。審査会委員の構成や職業などについても質問をした。
美馬恭子氏（別府市）は、循環型社会の実現について質問。加藤次長が「廃棄物のほとんどが資源化されている」と説明。美馬氏は「場所的にも広くない。ごみの量は減っているが、先の見通しはたたない。今後ともしっかりと検討してもらいたい」と指摘。
次期契約について「売電収入の件もあるが、どのような形で考えているのか」と質問。入田局長が「すでにスケジュールを検討中。引き渡しのための作業工程として、周辺環境測定などを行い、業務引き継ぎを行う。基本方針は６年度につくり、７年度には決定していきたい」と答えた。また、火葬件数の推移や介護認定審査件数の増加などについても質問をした。
安部一郎氏（同）は、火葬場の運営について、「意見箱を設置して、利用者の声を聞く仕組みを作ってはどうか。葬祭事業者の意見を聞く場を設けてはどうか」と質問。入田局長は「利用者の意見をうかがうことは、とても重要だと思う。具体的な導入方法を考えたい。事業者とは、これまでも必要に応じて意見交換の場を設けている」と答えた。
人数制限について「最後の別れの場。利用制限として、利用者数と飲食の両方制限をかけているのは、別杵速見だけ」と指摘。入田局長は「基本的に制限はしておらず、会食以外の食事は禁止しているわけではない」と答えた。
引き続き、本会議を休会し、総務福祉委員会（泥谷修委員長）と環境衛生委員会（安部徹也委員長）が開かれ、上程なかの議案について審査を行った。
本会議を再開し、各委員長報告が行われた、条例議案を可決、決算を認定した。