令和５年第４回別府市議会定例会は１３日午後１時、一般質問で阿部真一氏（自民新政会）、中村悟氏（創る未来の会）が福祉行政、公共工事等契約、就学前教育・保育ビジョン（素案）、消防行政などについて質問した。
公共工事等の契約は
阿部真一氏（自民新政会）
阿部真一氏は公共工事等契約について「どれだけの入札が不調になったのか。別府市、他都市を勘案しての見解は」と質問。
立川誠総務部参事（大型事業総合調整担当・公民連携担当）兼契約検査課長事務取扱が「別府市は令和３年度が１１７件中５件の４・２％、４年度は６２件中１件で０・６％といずれも不調。主に災害復旧工事、山間部の農業用要排水施設工事、橋梁補修工事であり、いずれも配置技術者不足、現場の施工条件が厳しいということ。今年度は１１月末時点、１０９件中２件１・８％が不調。２件はアリーナ天井改修工事と、不落札となった新図書館新築工事。建設資材の高騰などの影響と考える」と答えた。
阿部氏が「工事設計金額はどのように策定されているのか」と質すと、山内佳久建設部長が「国や県が示す最新の工事設計積算基準を適用している。労務費は国土交通省が公表している公共工事設計労務単価などを採用している」と答弁。
阿部氏が「市民生活に直結する公共工事の対応についてはどうするのか」と質問。
阿部万寿夫副市長が「市民の期待に応えられるよう十分精査した予算見積もりをする。市民生活に密接に関係する請負に関しては、令和６年４月から建設業においても働き改革を推進するため、実態に即した対応をするよう全部局に指導している」と回答。
そのほか、福祉行政、教育行政などについて質問した。
５歳児の受け皿など
中村悟氏（創る未来の会）
中村悟氏は就学前教育・保育ビジョン（素案）の個別具体的な問題点について「市立幼稚園の閉園に伴う５歳児の受け皿についてだが、令和７年度末に３園、８年度末に４園が閉園する。この７園に在籍している園児は５年５月の時点で１４４人いる。家庭でも就園先を考えている。地域によって選択肢が限られる状況。今後の政策として認定子ども園を増やす方針が示されているが、今は市内２中学校区で３園。今後の方向性は」と質問。
中西郁夫こども部次長兼子育て支援課長が「素案が公表後、認定子ども園公認に向けて具体的な取り組みをしている複数の保育園や幼稚園がある。認定子ども園として随時移行をお願いし、市としても既存の施設での対応可能な場合は備品の購入等の補助など市独自の支援を行うことを検討している」と答えた。
中村氏は「安全安心な通園・通学路の確保だが、例を挙げると南幼稚園校区の園児は隣の小学校区となる山の手幼稚園まで約４０分以上かけて通園することになる。危険性が高い。実際は保護者が車で送迎することになる。行政としてどのように考えているのか」と質問。
森本悦子教育政策課長は「継続する公立幼稚園の道路事情、交通事情はさまざま。送迎などの安全な通園通学の確保は、児童の安全を最優先にしたいと考えている」と答えた。
そのほか、リゾート産後ケア、消防行政などについて質問した。