別府商工会議所はこのほど、７月から９月の企業景況調査を発表した。今回で４０回目。
今回は、昨年１０月から始まったインボイス制度の登録について質問した。「既に登録番号を取得済み」は全業種で６１％。業種別では卸売業１００％、製造業９０％、建設業８０％ともの造り関連の取得率が高かった。一方で医療・福祉業１０％、飲食サービス業２０％、宿泊業４０％とサービス業関連では取得率が低かった。法人又は個人別でみると「既に取得済」の法人は８８・７％であり、個人は２９・８％となっている。やはり個人の取得率が少ない。なお全業種で「自社には不要と判断した」が２５％、「自社に必要か分からない」が１０％とあることから、制度がスタートしたもののこれまで以上に制度の目的やメリット・デメリットなどについて、個人事業主を中心に丁寧に時間をかけて説明し理解を求める努力は必要。
市内の会議所会員１００社に、調査票を発送し回答を得た。調査項目は売上高、売上単価、資金繰り、借入難度、収益状況、雇用人員、自社の業況判断。
▽売上高＝総合のＤＩ（※ＤＩとは、企業が「良い」と回答した割合から「悪い」と回答した割合を引いた数値。数値が高いほど良好）は２７ポイント、卸・小売業関連は３２・５ポイント、サービス業関連は３５ポイントとともに大きなプラスとなった一方で、もの造り関連はゼロポイントと低迷した。前回調査と比較すると、総合で８ポイント減、もの造り関連は１５ポイント減、卸・小売業関連で５ポイント増、サービス業関連で１７・５ポイント減だった。卸・小売業関連は改善されたものの他の２つの大分類は悪化した
▽売上単価＝売上高と同様に踊り場（経済用語で、景気が上昇する局面で景気の回復が鈍り、横ばいの状態にあること）に差し掛かっていると推測される。今回調査では総合３０ポイント、もの造り関連３５ポイント、卸・小売業関連２５ポイント、サービス業関連３２・５ポイントと大きなプラスとなっている。これを前回比でみると、総合１１ポイント減、もの造り関連１０ポイント増、卸・小売業１５ポイント減、サービス業関連１７・５ポイント減だった。サービス業関連は売上高指標と同じく、前回比で悪化したことに警戒感を持つ必要がある。
▽資金繰り＝総合は今回マイナス１ポイントとなった。前回はマイナス３ポイントだったので僅かながらも改善されたと評価したい。業種別にみると、マイナスは全７業種のうち、卸売業（マイナス１０ポイント）と小売業（マイナス１５ポイント）の２業種で、建設業のゼロポイントを除き４業種でプラス値となった。なおプラスになったとしても最大値は１０であり、売上高ＤＩの４５ポイントや売上単価ＤＩの５０ポイントと比較すると小幅なプラス値であり、資金繰りは平衡状態にあると言っても良い。
▽借入難度＝総合でゼロポイントと前回のマイナス３ポイントから３ポイント改善し平衡値となった。業種別では医療・福祉業がマイナス２０ポイントとマイナスのほか、製造業（１０ポイント）と小売業（５ポイント）とがプラスで残り４業種がゼロポイントとなった。前回調査では製造業（マイナス１０ポイント）、卸売業（マイナス２０ポイント）、医療・福祉業（マイナス３０ポイント）とマイナス値が３業種あった。全体では小康状態にあると言ってもよいが、医療・福祉業が２回連続でマイナスＤＩとなっており、借入難度の緩和が中々進まない実態が浮かび上がっている。
▽収益状況（経常利益）＝総合は前回の１０ポイントから今回は３ポイントと７ポイント悪化した。業種別では前回ではマイナスは小売業（マイナス１５ポイント）のみだったが、今回は建設業（マイナス１０ポイント）、製造業（マイナス２０ポイント）、小売業（マイナス２５ポイント）、飲食・サービス業（マイナス５ポイント）と４業種に増えたことに注意が必要。特に小売業は、他の６業種が来期見通しをゼロまたはプラスを予想する中で、唯一マイナスを予想でかつその値も今回より悪いマイナス５５ポイントとしており、当業界が暗雲で覆われているように感じられる。
▽雇用人員＝改善には相当長い年月を要するに違いない。全７業種で人員不足が生じている。マイナス５０ポイントとなった業種が建設業、製造業、宿泊業と３つもある。最高が小売業のマイナス１５ポイントとなると、個々の業界だけで人員不足を解消させることは困難であり、行政等の強いリーダーシップが必要とされている。
▽自社の業況判断＝もの造り関連が前回比で１０ポイントの悪化し、卸・小売業が７・５ポイントの改善した。サービス業関連は前回と同値だった。業種別では製造業が前回比２０ポイント悪化のマイナス１０ポイント、小売業もマイナス１０ポイントと、この２業種がマイナスとなった。来期見通しもこの２業種がマイナスを予想しており、苦しい状況下にあると推察される。