独立行政法人工業所有権情報・研修館（ＩＮＰＩＴ）大分県知財総合支援窓口と大分県信用金庫協会（会長・森田展弘大分みらい信用金庫理事長）と会員であるみらい信金、大分信用金庫、日田信用金庫は１９日午後３時、みらい信金本店で地域経済の活性化や知的財産の関する支援などを行うための包括連携協定を締結した。
お互いの強みや専門性を活かしながら、企業における知的財産活動を促進し、地域経済の活性化を図ることが目的。中小企業の健全な発展において、知的財産に対する専門性ではＩＮＰＩＴの存在は欠かせないものになっている。
締結式には、ＩＮＰＩＴの岩谷一臣知財活用支援センター長、竹丸巌九州・沖縄ブロック担当、岡部敬三大分県知財総合支援窓口（一般社団法人大分県発明協会）事業責任者。森田県信金協会長、木村浩樹同副会長（大分信用金庫理事長）、梶原智敏同監事（日田信用金庫理事長）が出席。
森田理事長が「信用金庫は、地域のお客様と個別の接点に強みを持っており、専門家が有する知見や様々な情報を直接お客様一人ひとりに届け、伴走支援をすることを得意としています。大分県のエリアだけではなく、全国２５４の信金があり、支店数では、約７１００店舗、職員は約１０万人が働いています。全国のつながりが非常に強く、国内外への販路拡大やビジネスマッチングなど様々なお手伝いが可能だと思います。この連携を機に、大分県の地域経済活性化に少しでもお役にたてればと思います」。
岩谷センター長は「ＩＮＰＩＴは、中小企業の支援で全国に窓口を配置しています。特許庁の業務の一部を移管され、知財を総合的に支援する日本で唯一の公的機関です。知的財産というと、特許というイメージが強いようですが、ブランドや地域の農産品の特徴など事業に役立つたいせつなもの。大分県は、知的財産の宝庫だと思っています。活用の支援などは出来ますが、実行するのに人のネットワークや資金が必要。金融機関との連携を強力に推進しており、大分県の産業発展、県から世界を目指して微力ながら支援していきたい」とそれぞれあいさつをした。
代表して、森田理事長と岡部事業責任者が署名をした。
協定によって▽知的財産に関する課題を抱える企業への支援制度の紹介▽相互の研修及びセミナーへの講師派遣▽企業における知的財産権取得や有効活用に関する情報提供、助言、支援▽知的財産の普及を目的としたイベントの開催、などを行う。