電子入札システムについて説明が行われた
大分県は、６月から県共同利用型電子入札システムについて、２３日午後６時、別府市役所で事業者を対象とした説明会を開催した。
同システムは、これまでも公共工事でも利用されてきたが、物品や役務（清掃などのサービス）についても導入することになった。現在、物品と役務の入札については、県のみが電子申請が可能だが、１８市町村では紙様式で申請を受け付けている。また、申請様式は市町村によって微妙に異なるため、多くの市町村に登録する場合、各市町村に対して申請が必要な上、有効期間もバラバラで事業者は手続きに多くの時間を費やしている。
６月から県庁に開設する「共同受付センター」で一括して受け付けることで一度の申請で全自治体の申請が可能になると同時に、有効期間も統一されて事業者の負担は大幅に軽減されるメリットがある。一方で、ＩＣカードやカードを読み込むためのカードリーダー、パソコン、インターネット環境など初期費用が必要となるケースがあり、カードは受け取りまで時間を要することがある。資格申請は６月１日から７月３１日まで、資格申請システムまたは郵送、持参で受け付けるとの説明があった。
別府市では、１０月にまずは物品について導入をするが、登録状況によっては早まる可能性があるという。ただし、紙様式での申請も受け付ける。さらに、２月２１日、３月１９日、４月１２日の午後１時半から、市役所で個別の説明会を予定している。内容は、県の説明と同じ。今回の説明会に参加できなかった事業者やもう一度説明を受けたい事業者は、事前に申し込みを。各回定員２０人。問い合わせは契約検査課用度係（電話２１・１２６５）へ。