実証運用に向けて協定を交わした
別府市、大分大学医学部、ＳＤＴ株式会社（乾泰行代表取締役、神奈川県）は、２３日午後２時、別府市役所で生成ＡＩ（コンピュータが学習したデータを元に、新しいデータや情報を生成する人工知能）を活用した事業の実証運用に関する連携協定を締結した。
お互いの知見を活かし、生成ＡＩに関する技術を活用することで、デジタル社会の実現に貢献することを目的としている。生成ＡＩを活用して、市民の利便性向上や健康増進、業務の効率化などの取り組みを行う。
締結式では、長野恭紘別府市長、猪股雅史大分大学医学部長、乾ＳＤＴ代表取締役が署名。猪股部長は「社会のニーズに応える形で、２９年ぶりに新しい学科である先進医療科学科を開設しました。医療、健康情報等の管理の専門家として、モデルケースとして世の中から期待されるようにしていきたい」。乾代表取締役は「先進的な取り組みであり、それを支えるのは、別府市のデジタル化への真摯な取り組みとスピード感。幅広い技術的な視野から貢献できると思う」。長野市長も「先端技術を使いこなし、市民サービスに役立てるもの。皆さんの知見をいただき、活用していくことをやっていきたいと大きな期待を抱いている」とそれぞれあいさつをした。
まずは、子育て支援分野で、質問をすると、データベースから的確な答えを行う自動回答サービスの実施に向けて開発を行っていく。