別府市議会の令和６年第１回定例会は１９日午後１時、本会議を再開して一般質問３日目午後の質疑を行った。
穴井宏二氏（公明党）と泉武弘氏（行財政改革クラブ）が、終末期医療や防災対策などについて執行部の考えを質した。
終末期医療のあり方は
穴井宏二氏（公明党）
穴井宏二氏は、終末期医療について、「色々な状況がある。家族を含む、回りと相続などについて話をし、意思表示をするのはなかなか出来ない状況が多いのではと思う。危篤状態になった場合、亡くなった後も家族が判断、対応は良かったのか、本人が望んでいたのか自責の念にかられる場合がある。悔いのない終末期医療の進め方が大切だと思う。取り組みは」と質問。
和田健二健康推進課長が「医療従事者から適切な情報提供と説明がなされ、本人の意思決定が基本。伝えられない場合は、信頼できる人が、本人との話し合いを繰り返しおこなうことが大切。人生会議やリビングウィル（生前の意志）、エンディングノートなどの取り組みがある。人生会議は、もしもの時のために前もって考え、繰り返し話し合い、共有することで、大分県が令和２年に普及啓発の条例をつくっている。別府市では、介護保険課が『これからノート』を毎年、配布している
」と説明。
穴井氏は「納得のいく話し合いをして、残すことが大切。『これからノート』は、よく作られているが、中身まで詳しく知らない人が多いのでは。しっかりとした周知をお願いしたい」と要望。関係機関との連携の必要性も指摘した。
また、障がいのある人への日常生活用具の給付の紙おむつの給付について、「頻度は、利用者によって差がある。物価高騰の影響もある。基準額の再検討を」とした。
別府市の防災対策は
泉武弘氏（行財政改革クラブ）
泉武弘氏は、別府市の防災対策について幅広く質問。「イタリアでは、地震が起きてから数時間後に、トイレ、キッチン、ベッドが１セットですぐに届くという。国が備蓄して、必要な時に貸し出す制度。地震があれば、体育館に行く、公民館に行くのが当たり前と思っていた。備蓄が短時間で届けば、空き地でもいい。自分たちで避難生活ができると勉強させられた。全国市長会で、国家備蓄するように要望してもらいたい」と要望。
長野恭紘別府市長が「自治体、個人、地域によって責任はそれぞれ。災害に応じて、避難所の運営方法などがアップデートされることで、命が助かり、関連死がなくなることが大切。県市長会の中で、共同で移動式トイレなどを購入し、国が責任もって交付税措置してもらえるということもあると思う。まずは、県市長会で話し合いたい」と答えた。
泉氏は、福祉避難所について「独自の指定福祉避難所を設けるべきだと思う」と指摘した。
また、送水管について「大分川から約２１㌔送水している。想像を越えてくるのが、災害。全体の７０％を大分市から持ってきている。水路に漏水などが生じたら、市民生活、観光産業は立ち行かない。重点的に点検しても良い時期にきているのでは」と指摘。
松屋益治郎上下水道局長が「大きな震災もあったので、あらゆる方法について検討したい」と答えた。