令和６年第２回別府市議会定例会は２５日午前１０時、再開し、総務企画消防・観光建設水道・厚生環境教育の各委員会が付託を受けた議案に対する報告、討論、表決を行い、閉会した。
▽総務企画消防委員会の森山義治委員長は「政策企画課関係部分で、歳入に大分県と連携して行う要介護認定に関する業務のデジタル化に対する交付金、国のモビリティ人材育成の助成制度を活用した補助金を計上。歳出においては同補助金を活用して、誰もが利用できる地域公共交通を推進する人材を育成する。交通体系整備促進に要する経費の追加額を計上するとの説明があった」として、「委員から、交通体系整備促進に要する経費の追加額について、育成した人材を、どのように活用するのかという質疑がなされ、当局から、育成した人材は様々な活用が考えられるため、将来的にはインバウンドに関するビジネスへの活用なども想定していると答弁があった」と報告。また財政課関係部分、防災危機管理課関係部分、条例議案４件、その他議案６件なども報告し、全員異議なく原案のとおり可決・承認すべきと決定した。
▽観光建設水道委員会の穴井宏二委員長は観光課関係部分について「企業版ふるさと納税の一部を観光客誘致・受入に要する経費に充当することに伴い、２千万円を財源補正として計上しているとの説明があった。委員から、具体的な予算の使途についての質疑があり、当局から、一般社団法人別府市産業連携・協働プラットフォームＢ―ｂｉｚＬⅠＮＫに対する事業費負担金として、インバウンド向けのウェブサイトの運営費等に使用する旨の答弁がなされた」と報告。また都市計画課関係部分、公園緑地課関係部分についても報告があり、全員異議なく可決すべきと決定した。
▽厚生環境教育委員会の重松康宏副委員長は子育て支援課関係部分について「児童手当制度改正に伴い、支給対象が高校生世代まで拡充する。第３子以降の支給額が１万５千円から３万円へ増額する。また、支給回数が年３回から６回へ増えることに伴い、児童手当制度に関するシステム改修に要する経費の追加、また子どもの未来創造に要する経費では、財源補正として企業版ふるさと納税の一部を充当しているとの説明がなされた。委員より、児童手当に関することについて、法改正により多子加算の対象年齢はいくつになったのかとの質疑に対し、大学生に限らず、親などの経済的負担のある２２歳年度末までの子が多子加算の対象との答弁があった。また、別の委員より、子どもの未来創造に要する経費をどのように活用するのかとの質疑に対し、当局より子ども見守りシステムに関することに充当するとの答弁があった」と報告。また高齢者福祉課関係部分、条例議案１件、その他議案２件についても報告があり、全員異議なく原案のとおり可決・承認すべきと決定した。
反対討論を美馬恭子議員（日本共産党）、塩手悠太議員（有志の会）が反対討論。表決に移り一般会計補正予算案は起立多数・異議なく可決され、条例について異議なく可決、市長専決処分について全員異議なく承認した。
続いて「別府市教育委員会委員の任命につき議会の同意を求めることについて」など人事案件５件が上程、報告案件７件、議員提出議案５件、議員派遣があり、人事案件・報告案件・議員派遣については全員異議なく可決し、同意を与えた。議員提出議案２件は全員異議なく、１件は賛成多数で可決され、２件は起立少数で否決されて、閉会した。