別府市総合計画・総合戦略審議会（西田陽一会長、３０人）は、第４次総合計画及び第２期総合戦略の策定について、審議結果の答申を１２月２６日午後１時半、長野恭紘別府市長に行った。
総合計画は、別府市の一番大きな基本となる計画で、行政運営の重要な部分。２０１１年に２０２０年度を目標年度として策定していたもので、後期基本計画と一体的に策定した「まちをまもり、まちをつくる。べっぷ未来共創戦略」が２０１９年度で計画期間が終了するに当たり、１年間計画期間を前倒しして、新たな総合計画を策定するもの。計画期間は２０２０年度から２０２７年度までの８カ年。
総合戦略は、総合計画に沿ったアクションプラン。実施期間は、２０２０年度から２０２４年度までの５カ年。これまで同様、しごとの創生、ひとの創生、まちの創生を基本目標に、目標達成に向けた横断的施策を行う。
答申では、▽好循環をうみだす仕組みの構築と運用▽誰もが主体的に活躍できる環境づくり▽持続可能な地域づくりの推進ーをもとに推進すること、としている。
答申には、西田会長と安波治子副会長が出席。西田会長から長野市長に答申が手渡された。長野市長は「５カ月にわたり、慎重審議を重ねていただきました。総合計画と総合戦略をリンクさせて作っていきたいという願いがあった。大きな、重要な計画と戦略の審議をしていただきました。意見に沿って、これから計画をねっていきたい。今後も進捗をチェックしてもらいながら、最大限やっていきたい」とお礼を述べた。
答申後、西田会長は「今回は、市民の声を聴く場を２回設けたり、アンケートで生の声を聴けた。貴重な大きなステップだったと思う。新しくツーリズムバレー構想も進んでいるし、どう魅力あるまちづくりをするか、別府のこれからの課題解決の肝になると思う。ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）は、世界の方向性の大きなものだと思う。持続な社会の実現と稼ぐことのバランスが大切だと思う」と話した。