別府市議会の令和６年第３回定例会・一般質問２日目が１８日午前１０時、行われた。
午前中は、石田強氏（日本維新の会）と小野佳子氏（公明党）が教育、観光、災害対応、シニアスポーツなど幅広く執行部の考えを質した。安部一郎氏（自民新政会）の質問の途中で休憩に入った。
午後からは、安部氏、森山義治氏（市民クラブ）、松川章三氏（自民新政会）が質問を行った。
別府市の災害対策は
石田強氏（日本維新の会）
石田強氏は、能登半島地震で珠洲市にボランティアに行った経験から、別府市の避難所や豪雨による危険個所について質問。
中村幸次防災危機管理課長が「収容避難所は４２カ所で、想定収容人数は、２万６４３人、一時避難所は８３カ所で、想定収容人数は６４万１５６０人」。川野康治都市整備課長が「土砂災害防止法に基づき、県が指定する警戒区域５０４カ所。４５７カ所が特別警戒区域」とそれぞれ答えた。
石田氏は、台風１０号で「多くの箇所で水路が溢れたりしている」と指摘。川野課長が「道路側溝や水路の整備などで雨水対策を順次行っている。道路冠水が予想される場所は、通行止めの措置を行うなど、安全対策をしている」と答えた。
石田氏は「東京でマンホールの蓋が外れるニュースを見た。最大１００㌔近くあるマンホールの蓋が当たれば大変なことになる。別府市ではどうしているのか」と重ねて質問。川野課長は「他都市と同様、危惧している。現在使用しているのは、空気圧を苦し、蓋が外れないようにしている」と答えた。
旧山の手中学校体育館解体に伴う避難所についても質問。中村課長が「べっぷアリーナか公会堂に避難してもらいたい」と答えた。
また、ＳＮＳを活用した情報発信について「サイトコントローラーを外して予算を削減し、ショート動画を作ることでオーダーメイド旅につなげてはどうか」と提案した。
移住政策などについても質問した。
マイナンバーの普及率は
小野佳子氏（公明党）
小野佳子氏は、マイナンバーカードの交付率について質問。田原亜矢子市民課参事が「７４・４％。全国では７４・５％」と答えた。
小野氏は「１２月には健康保険証がマイナ保険証に一本化されることに伴い、長期入院、福祉施設入居者の申請支援をしていると聞く。別府市の実施状況は」と重ねて質問。
田原参事が「大分県と連携し、実施している。５人以上あれば対象となる。県の受付窓口に申し込みをし、県からの情報で市が施設等に連絡し、訪問日時などを決める。令和５年度は１３人、令和６年度は８月末現在で３３人、９月以降の予約を含めると９８人」と答えた。
小野氏は「出張申請サポートは、事業所などの申し込みも出来ると聞いた。住民票がある他の市町村と連携してサポートも可能と聞く。職員の尽力もあり、申請件数も上昇している。１人でも多くの人に届くように細やかな対応が必要」とし、「今後、用途がさらに拡大し、市民にとってますます不可欠になる。あらゆる角度からの広報と支援を」と要望した。
中学校での柔道着について「保護者の負担軽減のため、使用されずに家で眠っている柔道着をリユースして使用することが重要。学校でのリユースは」と質問。宮川久寿学校教育課長が「他市町の対応を見ながら、検討したい」と答えた。
この他、公用車によるまちの見守りやシニアスポーツなどについても質問した。