新湯治・ウェルネス事業について語る長野市長
長野恭紘別府市長は１０日午後１時半、市役所で新湯治・ウェルネス事業の進捗状況について記者会見を開いた。
長野市長は、同事業について「これまでも、研究実践拠点施設が必要だと言ってきた。別府では、プレーヤー（事業者など）が個々に活動していることが課題だと思う。エビデンスなどのデータを分析、解析して適切に市民、プレーヤーに提供し活用してもらう場所。新型コロナウイルスの影響で、心身の健康が何より大切、健康のために大金をかけてもよいという価値観に変わったと思う。これは、パンデミックを克服しても永久不変のトレンドになると思う。別府市が進めるウェルネスが世界のトレンド、観光の形を劇的に変えることになると思う」と述べた。
ウェルネス産業は裾野が広く、巨大マーケットで、市場規模は２０１９年は５００兆円だったのが、２０２２年には８００兆円となり、２０２７年には１２００兆円に成長すると見込まれていることをあげて「町ぐるみで進めていくことが重要なこと。それにより、町のブランディングが完成する。１２００兆円の１％でも新湯治・ウェルネスをめがけてきてくれれば大変な金額になる。別府だけではなく、九州、西日本まで規模を広げれば、決して１２兆円は不可能な額ではない」とし、経済の好循環づくりを訴えた。
拠点施設は、扇山の麓の市有地約４㌶を拠点施設の設置場所として発表。基本設計によって配置や建物の形状は変わるので、あくまでもイメージで、確定したものではないとしながら、世界的な建築家の坂茂氏に依頼したイメージ図を示した。「基本設計などにより大幅に変わる可能性があるが、拠点施設は、市内事業者が稼いでもらうためのハブ機能。より高付加価値でパーソナライズされた旅を提供し、市民の幸せ、ウェルビーイングの維持に貢献できるものにしたい」とした。
今後について、「時代は、モノからコトに、体験型、着地型に変わっている。新湯治・ウェルネスと言えば別府、別府といえばハピネスと置き換えてもらえるように進化する取り組みをしたい」と語った。