意見交換をした
別府市議会は、令和６年度「市民と議会との対話集会」を１１日午前１０時から、議会棟の全員協議会室で開催した。
観光建設水道、厚生環境教育、総務企画消防の３つの常任委員会ごとに、各種団体などと対話集会を実施している。
今回は、総務企画消防委員会（森山義治委員長）が、ＮＰＯ法人自立支援センターおおいた（後藤秀和理事長）と「障がい者や高齢者を含む災害時要配慮者が、不自由なく利用できる避難場所づくりについて」をテーマに意見交換を行った。委員会から８人、同法人から５人が出席した。
はじめに加藤信康市議会議長、後藤同法人理事長がそれぞれあいさつ。阿部真一同委員会委員が「議会のしくみ」について、続いて法人の五反田法行理事が「誰一人取り残されない防災」についてそれぞれ説明した。
議員から「避難所に障がい者用トイレが１０カ所あったらという思いは理解できるのですが、トイレの時間が長い人でどのぐらいなのか」「公的な福祉避難所ができたら、そこが何を担うかを考えていただきたいし、意見があれば」などと質問。
後藤理事長らが「トイレの１０カ所というのは言い過ぎかもしれませんが、それぐらい飛びぬけたものがほしいというのが現状。障がいによっては長い人は２時間。トイレに移れる人、移れない人がいる。障がい者や高齢者が集まると避難所に集まると、１カ所だけでは厳しい。なので避難所に行けないという話になる」「１回、指定されている福祉避難所のヒアリングをしてほしい。公的な施設ができたとしても、そこに集中してしまうとパンクしてしまう。インクルーシブ防災の個別避難計画の中から、この人はここじゃないといけないと言った場所を振り分けていかないといけないと思う」などと答えた。他にも、自助・共助の部分で避難所において障がいを持たれた方への取組の必要性などについても意見交換した。