別府市が物価高騰で市民生活を支援

　別府市は２４日付で、令和６年度一般会計補正予算９億５１００万円を市長専決処分したと発表した。国の経済対策に係る予算を踏まえ、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用し、影響を受けている市民を支援する。
　低所得者世帯支援枠として、住民税非課税世帯等生活支援特別給付金支給に要する経費８億５０万４千円。１世帯当たり３万円で、子育て世帯は１人当たり２万円を加算する。対象は、２万３９００世帯、子育て加算対象は２１００人を見込んでいる。
　電気料金負担軽減に要する経費９１３１万４千円。エネルギー、食料品価格等の物価高騰の影響を受けている家庭の電気料金の負担軽減を図るため、省エネ性能の高い家電製品の購入費に対して補助金を出す。対象は、市民が購入した省エネ基準達成率１００％以上の家電製品の購入費で、補助率は、２分の１。上限は、エアコン５万円、テレビ、冷蔵庫各３万円、電子レンジ、電気炊飯器各２万円、ＬＥＤ照明・電球１万円で、委託料などを除いた８千万円分の予算が無くなり次第終了となる。
　また、指定ごみ袋を配布する。昨年度は可燃用の大を配布したが、小についての要望もあり、今回は、１世帯当たり大３セット、小６セット、大・小各２セットの３つの中から、選択できる。各家庭に引換券を配布し、最寄りの協力店で引き換える。