介護ＤＸでサービス改善など

　大分県、大分市、別府市は、介護ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）に関する国のモデル事業に１月中旬から取り組む。令和６年度中の実証運用。
　国は、介護保険に関する情報を自治体、利用者、介護事業者、医療機関などで連携するシステム「ＰＭＨ」を整備。情報連携させることで、一連の要介護認定に関する業務のデジタル化を行う。それにより、申請から認定までの期間の短縮など利用者へのサービス改善と自治体職員の負担軽減を図る。
　デジタル化されるのは認定調査（申請）、主治医意見書（認定）、認定審査会（同）、ケアマネからの開示請求（ケアプラン作成）、資格等情報の確認（サービス提供）。大分市は、認定調査と認定審査会はすでに独自の取り組みをしているため、主治医意見書、ケアマネからの開示請求、資格等情報の確認に取り組み、３法人１０事業所が協力。
　別府市は、ケアマネからの開示請求と資格等情報の確認は独自の取り組みをしているため、認定調査と主治医意見書について取り組む。畑病院と石垣病院が協力する。
　デジタル化がスムーズに行われれば、認定までの短縮が図れることや職員の事務負担の軽減、経費の縮小などが期待できる。一方で、不具合がないか運用してみて課題を抽出することも目的の１つ。今後も介護保険サービスの利用者は増加・多様化が予想されるため、国は介護情報基盤を整備し、蓄積された情報を活用することで事業所間及び各職種間の連携の強化、本人の状態に沿った適切なケアの提供など、介護サービスの質の向上につなげたい考えで、介護ＤＸを推進していく。