「だいぎん別府地区経済懇談会」
㈱大分銀行は１０日午後６時、ビーコンプラザで年始恒例の「新春だいぎん別府地区経済懇談会」を開催した。大銀幹部役員と市内各支店の取引企業事業所代表との懇談会は今年３９回目となった。
開会にあたり、今年の運営幹事を務めた、だいぎん亀川同友会の藤田忠熙会長が「令和６年は能登半島大地震、羽田の航空機事故、集中豪雨と異常気象に見舞われましたが、大谷翔平選手の活躍とパリ五輪、パラリンピックの日本人選手の活躍は我々に勇気と希望を与えてくれました。経済は依然としてマイナス低金利の状況ながら、大銀は地域密着型の『ど地銀』をうたいあげました。皆様方益々のご活躍を祈念申し上げます」とあいさつ。
このあとの年頭挨拶では、昨年就任した高橋靖英頭取が「我が国の景気はゆるやかな上昇気運が見込まれていますが、世界情勢は予断を許さない状況にあります。長引くウクライナ戦争、ガザ地区の武力紛争、激変する東アジアの諸問題が経済に影響を与えつづけています。世界経済に最も影響力のある米国はトランプ政権の誕生で景気回復のスピードアップを目指しているところ。ＦＲＢは利下げに走るか。トランプ氏はもともとビジネスマン気質が強く、力で経済を押し上げる傾向がありますが、次期政権では経済部門に穏健派を担当させ、２期目の政権はゆるやかな回復基調をめざすものと推測されます。ヨーロッパはインフレ状態が続き生産性の向上をめざすものの、労働コストを下げざるを得ない環境。日本は経済成長率を０・３％から１・１％へ。順調な変動を迎えつつあります。日銀としては金利上昇で経済回復を狙いたいところ。低成長は４０年続きました。企業はこれからの４０年を見据えて未来に備える。▽ビジョン▽フォーチュンデザインを基調にマイルドなインフレ下、企業は何を創造するか。企業の存在意義は何かを追及する戦略性が求められて来ます。
我々大分銀行は企業が抱える諸問題を解決するため、人材やツールを充実させて対応していきます。企業発展を迎えるために徹底対応していきます。」と今年の方針を表わし、挨拶とした。
次いで来賓祝辞に移り、長野恭紘別府市長、西謙二別府商工会議所会頭、公務のためビデオメッセージで参加した岩屋毅外務大臣が次々に登壇して地域経済の発展に貢献続ける大分銀行のさらなる活躍を祈念した。続いて、高橋頭取はじめ役員の紹介があり、懇親会に移った。
宴のスタートは前頭取の後藤富一郎取締役会長が小中企業の育成発展めざす大銀の役割と、企業主のあるべき姿を掲げて、乾杯の発声。
懇談の締めくくりは、来年開催幹事を担当する大銀プログレスクラブの西田陽一別府市旅館ホテル組合連合会会長の発声で萬歳三唱して会を閉じた。