南海トラフ巨大地震「新被害想定」①

　国の有識者会議は「南海トラフ地震の新たな被害想定」を３月３１日、公表した。
　近い将来、発生が懸念されている南海トラフ巨大地震だが、国の被害想定が前回から１０年余りが経過した全面的に見直された。
　▽計算方法の変化で津波の浸水域が広がったことや避難が遅れた場合も想定したことから、最悪の場合、死者は２９万８千人と前回の３２万人余りからわずかな減少にとどまった。これまでの取り組みの効果もあり、迅速な避難に向けた取り組みや耐震化などがさらに進めば、犠牲者は大幅に減るとしている。
　▽一方、避難生活などで体調を崩して亡くなる「災害関連死」が初めて推計され、最悪の場合５万２千人と東日本大震災のおよそ１３倍にのぼるおそれがあり、避難者の生活環境の改善などが急務となっている。
　政府の地震調査委員会が今後３０年以内に発生する確率を「８０％程度」としている南海トラフの巨大地震。最大でマグニチュードは９クラスとされ、激しい揺れと大津波が「超広域」に及ぶのが特徴。揺れは▽震度６弱以上が神奈川県から鹿児島県にかけての２４府県６００市町村▽震度７が静岡県から宮崎県にかけての１０県１４９市町村―で想定されている。
　津波は▽３㍍以上が福島県から沖縄県にかけての２５都府県▽１０㍍以上が関東から九州にかけての１３都県―で想定されている。また、高知県と静岡県では局地的に３０㍍を超えるおそれがある。
　死者は最悪で２９万８千人にのぼり、前回の３２万３千人から８％ほどの減少にとどまっており、最も多くなるのは冬の深夜に起きた場合としている。内訳は▽津波によるものが最も多く、２１万５千人▽建物倒壊によるものが７万３千人▽地震火災によるものが９千人―と想定。　　（つづく）