【未来創造④】変化の激しい社会を生き抜く力と意欲を育む「教育県大分」の創造
遠隔教育の取組状況
遠隔教育システムの構築に着手、遠隔教育配信センター整備（大分上野丘高校内）、授業開始校の受信環境整備。
試行授業の実施（Ｒ６年１２月から）、遠隔授業の実施（Ｒ７年４月から４校）。
１人１台端末が更新時期
Ｒ２年に整備した県立高校の１人１台端末は、Ｒ７年度中に５年を経過、故障・バッテリー劣化等の発生に加え、ＯＳの保証期間終了によるセキュリティリスクが懸念される。私立高校では個人購入による端末整備が進む。学校整備４校、個人購入１０校。
不登校の現状
本県の不登校児童生徒数は年々増加。児童生徒の状況がそれぞれ異なるため、状況に応じた多様な支援が必要。
フリースクールの現状 県内には２２のフリースクールが設置されており、不登校児童生徒の居場所として確立（１２４人の児童・生徒が利用）。利用料の負担が大きいという実態があるため、家庭の経済状況に関わらず安心して通える体制が必要。
県内の義務教育未修了者等の状況
未就学者５２１人、最終学歴が小学校８７５９人（Ｒ２年国調)。不登校経験者や在留外国人の増に伴い、１５歳以上で学び直しや義務教育を学びたいという希望も増える可能性がある。
デジタル技術を活用し、どの地域に住んでいても多様で質の高い教育が受けられる環境を整備、いじめ・不登校児童生徒や義務教育未修了者に対する学習機会を確保
遠隔教育システム構築事業（６２２４万円）
どの地域においても生徒の可能性を最大限に伸ばし、多様で質の高い高校教育を提供するため、遠隔授業等を実施する。遠隔教育配信センター(大分上野丘高校内)からの遠隔授業の実施（４校）、実施校臼杵、佐伯鶴城、日田、宇佐、科目数学、英語（７年度は２年生のみ、８年度は２、３年生）。令和８年度遠隔授業受信校の環境整備（８校）、実施校（予定）高田、国東、杵築、別府鶴見丘、竹田、玖珠美山、中津南、安心院。夏休みなど長期休業中における特別授業の実施（２６校）、実施校県内全ての普通科設置校など。
県立高等学校ＩＣＴ機器整備事業（１４億４９４６万円）
県立高校のＩＣＴ教育環境の充実を図るため、更新時期を迎える県立高校生徒１人１台端末（タブレット）を整備する。（３学年分）
私立高等学校ＩＣＴ機器整備事業（６８７４万円）
私立高校の特色を生かしたＩＣＴ教育環境の充実を図るため、１人１台端末の導入等に対し助成する。学校整備限度額１・４万円／台（国直接補助３・６万円／台に上乗せ）、個人購入住民税非課税世帯等限度額５・９万円／台（１・４万円／台を加算）、その他の世帯限度額１・４万円／台など。
いじめ・不登校等対策事業（１億１５１５万円）
いじめ・不登校等の未然防止や早期発見、伴走支援を行うため、相談体制を強化する。小学校における登校支援員の新設（１７人）、中学校における登校支援員の増員（４８人↓５４人）など。
※登校支援員…校内教育支援ルームで学習支援等を行う職員。
スクールソーシャルワーカー活用事業（１億１５３８万円）
貧困など家庭環境に起因する不登校等の未然防止や解決を図るため、社会福祉士等の資格を持つスクールソーシャルワーカー（ＳＳＷ）及びＳＳＷへの助言を行うスーパーバイザーを配置する。県立高校に配置するＳＳＷの増員（８人↓１１人）など。
フリースクール連携強化事業（８７１万円）
フリースクールに通う不登校児童生徒の保護者の経済的負担軽減を図るため、県が認証したフリースクールの利用料を助成する。対象 生活保護及び就学援助の受給世帯。補助率市町村補助額の１／２、限度額 １・５万円/月など。
県立夜間中学開校準備事業（２０９９万円）
様々な事情で十分な教育を受けられなかった方の義務教育の学び直しのため、令和８年４月開校に向け、就学環境の整備や入学者説明会等を開催する。設置場所は大分県立爽風館高校内、対象者は県内居住の１５歳以上で中学を卒業していないもしくは卒業しているものの十分な学びを受けられず義務教育の学び直しを希望する方（国籍不問）。 （おわり）