姉妹都市の熱海から先進事例を聞いた
別府市は、宿泊税導入の検討を進めており、すでに導入している姉妹都市の熱海市の関係者を招いて勉強会を行った。行政関係者は市宿泊税検討委員会（吉澤清良委員長）メンバーらが参加した。
阿部万寿夫副市長は「令和８年度末に導入を目指して、２月から検討委員会を開催しています。別府市に感化された大分県が、５月に導入に結びつくであろう観光振興財源検討会議を開き、別府市のスケジュールに足並みそろえようとしているところ。県では、現場で特別徴収義務者や観光客が困らないように、課税要件等は統一し、県と市のどちらかが徴収して配分することのみで合意をしています。別府市としても、まだ分からないことだらけ。経験を聞き、意見交換をする中で別府市の方向性のようなものをつかめればと思います」。
吉澤委員長が「温泉観光都市としての規模感や宿泊税の導入経過を考えた時、熱海の事例をていねいに学ばせていただきたい。別府市はまだまだ詰め切るまでにはいたっていない。乗り越えてきた課題などがあると思うので、キタンのない意見交換をさせていただきたい」とそれぞれあいさつした。
勉強会では、立見修司熱海市観光建設部長、小原健同市民生活部税務課長、遠藤浩一一般財団法人熱海観光局事務局長が熱海市における宿泊税の取り組みについて説明し、意見交換をした。勉強会は非公開で行われた。
熱海市は、平成３０年に観光戦略会議の中に熱海型ＤＭＯ及び観光財源に関する検討委員会を設置。令和３年にＤＭＯ設立準備室を設置し、翌４年に行財政審議会へ宿泊税の諮問を行い、答申を経て令和６年に宿泊税条例が議会で可決され、熱海観光局を設置した。令和７年度が初年度となり、人手不足対策や観光人材育成の取り組み、観光消費拡大につながるプロモーションやイベント支援などを行っているという。