展開するための住民説明会を開いた
東急不動産株式会社（星野浩明代表取締役社長、東京都）は、杵築市と日出町にまたがる地域で事業展開を検討している「（仮称）大分日出杵築風力発電事業」の住民説明会を２３日午後１時、日出町交流ひろばＨｉＣａＬｉで開催した。１３人が参加。法に基づく環境影響調査（アセスメント）の「方法書」の内容を周知するための手続き。
東急不動産は、再生可能エネルギー事業に２０１４年から参入して「ＲｅＥＮＥ（リエネ）」のブランドで全国展開を行っている。現在、風力発電は７カ所で実施しており、新たに１０カ所以上で計画を進めているという。
説明会では、評価項目や調査手法などを説明。「再生可能エネルギー×地域共生」として、風力発電事業を新たな産業として捉えてもらい、地域参加・地域主導のまちづくりにも同時に取り組むことが説明された。新たな産業導入を活かした将来を見据えたまちづくりを行う。どういった取り組みをしていくかは、今後、住民ニーズを把握し皆で考えていくという。
「（仮称）大分日出杵築風力発電事業」は、設置場所は杵築市と日出町で、宇佐市、別府市に隣接している。最大で９基の風力発電機を設置することにしているが、今後の調査によって基数などは減る可能性があるという。予定地は、町有地と民有地。調査、設計、許認可を進め、２０２９年には工事に着工し、２０３１年に運転開始を行いたい考えを示した。
参加者からは「超低周波の調査は近くだけでよいのか」「大きい構造物を支えるのは、岩盤で負荷がかかる。日常使う湧水の水質変わるのでは」や断層など様々な意見が出た。事業者側は「距離が離れると減衰することが分かっているので、まずは近いところから」「水辺の影響を懸念していることは、理解しています」などと答えた。「今後も、理解してもらえるように説明会を開いて、ていねいに対応していきたい」としている。