観光施設連絡協議会（会長・橋本均㈱マリンーンパレス代表取締役社長、１０社）と大分県信用組合（吉野一彦理事長）の、地方創生に係る包括連携協定の締結式が２日午後２時、県信本店で行われた。
持続可能な観光のために、滞在コンテンツの強化や受け入れ体制の整備など、地域が一丸となって個性あふれる観光地域を作り上げる取り組みが求められている、として連携してくことになった。
協議会は、別府市を中心として車で３０分以内で行ける観光・レジャー施設の九州自然動物公園アフリカンサファリ、ハーモニーランド、別府ケーブルラクテンチ、別府ロープウェイ、べっぷ地獄めぐり、杉乃井ホテル、高崎山自然動物園、大分マリーンパレス水族館うみたまご、大分香りの博物館、城島高原パークが加盟し、観光振興に取り組んでいる。一方、県信は宇佐国東半島観光・地域振興広域連携プロジェクト推進協議会（会長・長野恭紘別府市長）の事務局を務めている。
橋本会長と吉野理事長が協定書に署名。橋本会長は「協議会は、別府周辺の１０社の連合体。１つ１つは大きくありませんが、合わせると日本を代表する施設になる。年間４００万人の入場者があり、集客力の強さが分かります。大分県観光の中核となっている自覚をそれぞれ持っている。さらなる発展を通じて、地方創生に寄与していくことを約束します」。
吉野理事長は「日本の次の主要産業に観光はなると思います。皆さんの果たす役割は素晴らしく、少しでもお手伝いが出来ればと思います。ポテンシャルを磨き上げてしっかりやっていく口火が切れました。連携を実のあるものにしていきたい」とそれぞれあいさつ。
来賓の小田切未来大分県商工観光労働部長と後藤竜也宇佐国東半島観光・地域振興広域連携プロジェクト推進協議会会長代理（宇佐市長）が祝辞を述べた。
連携することで、外国人観光客需要の拡大、観光コンテンツ強化による観光客の周遊に伴う長期滞在強化と消費促進、広域観光の推進、観光産業の活性化に伴う雇用促進と地元就職による若者の都市部への流出抑制に取り組む。