別府市議会は、令和７年第３回定例会の本会議を休会し、全議員で構成する予算決算特別委員会（森山義治委員長）を１１日午前１０時、本会議場で開いた。
はじめに、長野恭紘別府市長が「令和６年度は、市民総参加で取り組む記念事業やインバウンド誘客事業等を実施することで稼ぐ別府、儲かる別府を推進する取り組みなど、市民一人ひとりが幸せを実感できるよう当初予算を編成した。予算執行にあたっては、最小の経費で最大の効果があがるように努めてきた。幅広い視野からご意見をいただきたい」とあいさつ。
阿部万寿夫副市長、橋本和久上下水道局長、上田亨競輪事業管理者がそれぞれの決算概要を説明。引き続き、会派代表による総括審査が行われた。
阿部真一氏（自民新政会）は、経常収支比率が上昇したことについて「歳入の方は増加しているが、歳出として人件費などが増加しているという見解。地方行政としてできうる改善策は」と質問。
安部政信企画戦略部長が「扶助費の適正化に引き続き取り組み、自主財源の確保のため、必要な投資をしっかり行うなど、歳入、歳出両面の改善に取り組みたい」と答えた。
地方債や主要基金の状況、競輪事業、公共下水道事業など幅広く質問した。
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重松康宏氏（公明党）は、主要基金について「取り崩しは当初の見通しより３億円余り少なかったということだが、今後、基金の見通しをどのようにもって財政運営をしていくのか」と質問。
安部部長は「中期見通しを上回る基金残高で、特定目的基金では積み立ても行っている。基金残高を維持しながら財政運営をしていきたい」と述べた。
他にも経常収支比率や地方債の現状、市税収入についても質問した。
重松氏の質問のあと、休憩に入った。