審査結果を報告した
別府市議会の令和７年第３回定例会は本会議を２９日午前１０時から、本会議場で再開し、各委員長報告を受け、上程中の議案の表決を行った。
委員長報告では、厚生環境教育委員会の石田強副委員長が「市民課関係部分では、令和８年１月１０日付けの住居表示実施に伴い、マイナンバーカードの住所の書き換え手続きのための予約制を基本とする臨時窓口を、トキハ別府店に約４カ月間開設するための経費等を計上しているとの説明があった。委員から、予約制のために混雑する曜日等が重なることが予想されるが、その予約時の整理についてはどう行う予定なのかという質疑があり、当局から、予約枠を３０分ごとに区切って受け付ける予約システムを使用することで、混雑を回避するという答弁があった」とし、議案を原案のとおり可決すべきものと決定。
総務企画消防委員会の谷口和美副委員長が「消防本部関係部分では、高規格救急自動車並びに消防団のポンプ積載車の整備事業を行う上で、ポンプ積載車においては、当初、想定していた起債から、緊急防災・減災事業債を適用することにより増額補正となったもの等との説明があった。委員から、当初想定の起債から変更になった理由についての質疑があり、起債の手続きにおいてより充当率の高い起債を適用できることから今回増額補正を行う旨の答弁があった」と報告。その他条例改正などについても審査し、原案通り可決すべきとした。
観光建設水道委員会の阿部真一委員長が「産業政策課関係部分では、信用保証料補給制度の申請件数が、当初の予定を超えたことにより、信用保証料補給金が不足する見込みとなったことから、必要額を補正計上するものとの説明があった。申請件数が増加した要因について、県や他市の制度と比較検討のうえ、より利用しやすい制度とするためとの説明があった。委員から、本制度を利用しているのはどのような業種なのかとの質疑があり、当局から、一つの業種に偏ることなく、多岐にわたる業種で利用されているとの答弁があった」と報告。全議案を原案通り可決すべきとした。
予算決算特別委員会の森山義治委員長が「一部の委員から反対の意思表示がなされたが、次の意見を付して、認定すべきものと決定した」とし▽経常収支比率の改善▽市税の徴収等▽子どもの未来創造・スクールソーシャルワーカー活用▽補助金の必要性の検証を求め、「各事務事業を行うにあたっては、最少の経費で最大の効果が得られるよう事業内容の精査・費用対効果の検証を十分に行い、本意見書及び委員会での意見を反映し、適切な予算見積もりにより不用額や繰越額を抑えられるよう、令和８年度の当初予算を編成することを求める」とした。
美馬恭子氏（日本共産党）が、令和６年度決算の国民健康保険特別会計、介護保険事業特別会計、後期高齢者医療特別会計について「国保税は令和１１年に県下統一とされている。低所得者が多く加入している。独自の負担軽減措置を行うべき。介護の負担も２割、３割負担が増えている」などとし、反対討論を行った。一部反対のあった議案は多数決を行い、全議案を原案通り可決・認定した。
また、固定資産評価審査委員会委員２人、人権擁護委員３人、市職員懲戒審査委員会委員５人の人事案件を上程し、同意。地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく判断比率・資金不足比率や市長専決処分について報告した。
また、議員提出議案として「地方財政の充実・強化を求める意見書」が出され、全会一致で可決した。
定例会は、全ての日程を終え、閉会した。