意見書が手渡された
別府市議会の予算決算特別委員会（森山義治委員長）は２９日、本会議終了後に令和６年度決算認定審査における意見書を長野恭紘別府市長に手渡した。
委員会は、「当初予算審査」と「決算認定審査」の循環性を保つため、全議員で構成されている。予算の執行や各事業が適正かつ効果的に行われているかを検証し、将来の財政運営や、翌年度の当初予算編成へ反映させることが目的。
意見書では▽経常収支比率の改善＝ここ数年の経常収支比率は、高止まりの状態。硬直化した状態を改善し、健全な状況を早期に達成できるよう、交付税措置のある起債の活用のほか、「ＤＸ化」の推進など、行財政運営に努めること
▽市税の徴収等＝自主財源の基本である市税の徴収率は、すべての税目で上昇しており評価できる。今後の人口減少や社会情勢の変化などによる歳入推移を注視し、収入確保に向けた一層の努力を。また、滞納整理を進めるためのきめ細やかな体制を構築し、相談体制の強化を図ること
▽子どもの未来創造・スクールソーシャルワーカー活用＝潜在的に支援を必要としている子どもを早期に発見し、事前領域で適切な支援に繋げていくことで、子どもの未来を守っていくことは特に重要。中長期的な視点での支援に繋げていくため、更なるシステム構築の向上を。また、人材の拡充を
▽補助金の必要性の検証＝公益性や公平性を確保し、十分な審査と効果を検証する必要がある。ひとまもり・まちまもり事業については、主体的な取り組みは将来に向けた持続可能な地域づくりにつながるものと期待されている。しかし、交付された補助金の中には、人件費や事務局の運営費が含まれている。補助金交付については、今後も十分に検討し支出し、透明性の確保に努めること、の４つの事項について求めている。
小野正明議長が「特別委員会の意見書をまとめました」とあいさつ。森山委員長が意見書を手渡した。長野市長は「経常経費の削減などもやっていかないといけない。マンパワーの確保とデジタルで出来ることをやっていきたい。予算編成が始まるので、できるところは反映していきたい」と述べた。