別府大学国際経営学部は２０日午後１時、令和７年度「税を考える週間」（１１～１７日）にあわせて、租税教育の一環として特別講演および模擬体験イベントを開催した。
租税は日本の財政を支える重要な柱であり、若い世代が社会に出る前にその意義を理解することは極めて重要。税の役割や日本の財政構造について学ぶとともに、税務署職員の業務を体験する。
講師は、谷口孝秀別府税務署長、同税務署個人課税第２部門の永田愛華さん、徴収部門の二岡菜緒さん。
第１部の特別講演を谷口署長が「これからの社会に向かって」をテーマに実施。
税を考える週間の変遷は昭和２９年に「納税者の声を聞く月間」、３１年に「納税者の声を聞く旬間」、４９年に「税を知る週間」と改称し、平成１６年に今の「税を考える週間」となった。
暮らしの中の税として、公共サービスや公身近な共施設を提供するために、多くの費用がかかっている。身近な財政支出として、国と地方公共団体の負担額合計として警察・消防費（令和５年度）、ごみ処理費用（同）、国民医療費の公費負担額（４年度）、年間教育費の負担額（公立学校の児童・生徒１人あたり）、納税の義務、納税の必要性、国の財源などについて説明した。
第２部の模擬調査体験は講師を永田さんが務め、学生は税務署職員の仕事（帳簿調査など）を模擬体験、第３部の若手職員経験談は二岡さんが「現役若手職員によるキャリアや業務の実際について」を話した。