令和７年第４回別府市議会定例会は１７日午前１０時、総務企画消防・観光建設水道・厚生環境教育の各委員会が付託を受けた議案に対する報告、討論、表決、追加上程された一般会計補正予算の提案理由説明、議案質疑、採決、市長専決処分の報告、議員提出議案「巨大災害発生に対する対応体制整備を求める意見書」の報告・採決などを行い、閉会した。
▽総務企画消防委員会の三重忠昭委員長が「財政課関係部分では、競輪事業の売上増加に伴い、歳入として競輪事業収入３億３千万円を計上し、歳出では、競輪事業収入のうち、１億円を『べっぷ未来共創基金』に積み立て、残りを来年度の給食費保護者負担軽減事業の財源として『別府市財政調整基金』に積み立てるとの説明がありました」などと報告があり、５件の条例議案、３件のその他議案において、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと報告した。
▽観光建設水道委員会の阿部真一委員長が「産業政策課関係部分では、別府市ものづくり支援等複合施設のうち地域共生広場の指定管理者の選定に当たり、指定期間中の予算を確保するため、債務負担行為を計上しているとの説明がありました」などと報告があり、６件の条例議案および４件のその他議案において、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと報告した。
▽厚生環境教育委員会の石田強副委員長が「障害福祉課関係部分では、日常生活に必要な介護支援、地域生活に必要な訓練的支援等による障害サービスの利用者数の増加による自立支援給付に要する経費等を計上しているとの説明がありました」などと報告があり、３件の情勢議案および５件のその他議案において、全員異議なく可決すべきものと報告した。
報告後、３委員会が審査した議案は、賛成多数および全会一致で可決した。
続いて、一般会計補正予算として１６億４００万円の増額（補正後の予算額７１２億３７１０万円）が提案され、長野恭紘別府市長が「物価高騰に対する国の経済対策として、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金が交付されます。本市においては、この交付金を活用し、物価高騰の影響を受けている市民を支援いたします」とし▽県の補助金を活用するとともに、幅広く希望する人に行き届くように市独自で上乗せを行い、プレミアム率５０％のプレミアム商品券を４０万冊発行▽市民の経済的負担の軽減を図るため、全世帯へ指定ごみ袋を配布▽燃料価格高騰の影響を受けている自動車運送事業者の負担軽減を図るため、補助金を交付し、事業活動を支援▽物価高対応子育て応援手当事業として、１８歳以下の子どもがいる世帯に対し、子ども一人当たり２万円を支給し、子育て世帯を支援―と提案理由説明を行った。
議案質疑では、加藤信康氏が物価高騰対策エール券発行に要する経費について「経費の内訳は」と質問。
市原祐一産業政策課長が「予算額は１２億１４２９万１千円。プレミアム部分１０億円、電子商品券の発行や集金手数料など事務経費１億６６４０万３千円、紙商品券の製作業務に４０３０万８千円、広報用のチラシやポスター、参加申込書などの印刷費７５８万円となっている。経済効果は３０億円以上となる。財源は大分県の補助金や国の交付金を活用するので、一般財源からの支出はない」と答えた。
森大輔氏が物価高騰対策に要する経費について「前回のゴミ袋の配布率は」と質問。堀英樹生活環境課長が「前回の指定ゴミ袋の無料配布事業は、可燃物ゴミ袋のサイズを選べる形にしましたので、約８３％の市民に引き換えていただき、好評でした」と答えた。
森氏が「前回の配布率の状況を参考にすれば、一定の公平性があると評価する一方で『ゴミ袋の配布はもういいのでは。水道料金の免除でもいいのでは』という意見がある」と述べた。
美馬恭子氏が燃料価格高騰対策に要する経費について「小規模、個人事業者、下請け業者などが多い。別府から貨物の輸送もある。遠くまで行けば行くほど赤字になると聞きました。普通車、小型車などの内訳と各車両の台数は」と質問。
安部政信企画戦略部長が「普通車はナンバープレートが緑で『１』がついているもの。小型貨物自動車は緑ナンバーの『４』、あと軽貨物があります。登録台数は普通車３１３台、小型３０台、軽自動車２７８台」と答えた。
美馬氏が「軽自動車への補助金が１万円と低いのではないか。ガソリン料金だけでなく、配送業者が支えてる日常生活を考えれば、再度考えてほしい」と要望した。
採決では、全会一致で可決された。
市長専決処分の報告、議員提出議案「巨大災害発生に対する対応体制整備を求める意見書」が提出され、全会一致で可決した。