猿渡久子県議（日本共産党）は県議会一般質問で対中国の対応を含め県経済界に与える影響や県民福祉について当局の方針を質した。詳細は次のとおり。
猿渡久子議員
高市首相の台湾問題に関する発言とその影響について質問したいと思います。11月７日の衆議院予算委員会における高市早苗首相の台湾有事は、存立危機事態になりうるとの答弁が大きな波紋を広げ、国際問題にまで発展しています。こうした発言そのものが、軍事的緊張を高めることになってしまいます。今回の発言は、自衛隊が米軍とともに軍事介入し、日本が中国に対する参戦国となる可能性を認めた重大な内容であると考えます。日本政府が発するべきは、軍事的対立を煽る言葉ではなく、あくまで平和的解決を求める姿勢であると考えます。
こうした国際情勢の変化は、本県の観光業や農林水産業等に深刻な打撃を与えかねないものであり、今後、県経済への影響が懸念されます。そこで今回の国際情勢の変化が、本県経済に与える影響について、知事のお考えを伺います。
佐藤樹一郎知事
県では、今回の日中間の情勢変化が、県経済に与える影響について、観光事業者や輸出関連事業者への聞き取りによりまして状況把握に努めてきております。まず観光についてですが、上海の旅行会社からは、中国本土から訪日旅行全体に占めるキャンセルの割合が3割程度になったという報告が寄せられておりますが、一方で県内の宿泊施設での目立った動きは今のところ確認されておりません。
中国には、県内から酒類や菓子類等、加工食品の輸出が行われておりますが、事業者やジェトロへの聞き取りによりますと、現時点では大きな影響は出ていないということでございます。県としましては、国際情勢の変化により経済活動が影響を受ける可能性も踏まえて、多様な国地域からの誘客、そして輸出先国の多角化に向けた取り組みを引き続き支援をしてまいります。
なお、外交政策につきましては国の専管事項でありまして、本件について日本政府は従来の立場を変えるものではないと説明をしております。自治体の長が公式の場でコメントすべきではないというふうに私は考えております。引き続き状況の把握には先ほども御答弁申し上げました通り、努めてまいりたいというふうに考えております。
猿渡県議はこのほか▽複合的な社会福祉施設▽南石垣支援学校の跡地について▽化学物質過敏症について――などの項目で県政当局の対応、方針を質した。