進捗状況などについて報告を受けた
第３４回別府市子ども・子育て会議（古川元視会長、１９人）が２６日午後１時半、市保健センターで開かれた。
「第３期別府市子ども・子育て支援事業計画」の令和７年度進捗状況の報告を受けた。目標事業量等において、通常保育、一時預かり事業、休日保育、発達相談、乳幼児健康診査受診率、地域教育力活性化事業、子育て短期支援事業など４０項目のうち３０項目が目標を達成または上回った。目標を達成できていない項目については、第３期の期間中の達成に向けて、取り組みを続ける、との説明があった。
また、４月１日から始まる「こども誰でも通園制度」について説明し、意見を求めた。児童福祉法及び子ども・子育て支援法に基づいてすべての自治体で実施される。対象となる子どもは、０歳６カ月から満３歳未満で保育所や認定こども園、地域型保育事業所、企業主導型保育所に通っていない子ども。実施日や１日の利用時間は事業者が設定することになっており、１カ月最大１０時間。
居住自治体の認定を受ける必要があるが、認定を受けた自治体以外の自治体の施設も利用可能。慣れるまで時間がかかる子どもは、「親子通園」も出来る。一般型（保育所等の定員とは別に、制度の定員を認定して子どもを受け入れる）と余裕活用型（保育所等の空き定員の範囲内で在園児と同じ部屋で制度を利用する子どもを受け入れる）の２つがある。
別府市内では、余裕型で保育所１カ所、幼保連携型認定こども園５カ所、一般型で保育所型認定こども園１カ所、幼稚園１カ所が認可等申請を行っている。余裕型も一般型も、在園児がいる中での受け入れとなるため、年齢ごとに１～３人の受け入れが多い。利用する場合には、まず施設側と面談をし、アレルギーなどについての聞き取りが必要になるという。利用できる日時や給食の有無などは施設によって変わる。
委員からは「医療的ケアが必要な子どもも受け入れが出来るのか」「ニーズが多い場合、この施設数で足りるのか」などの質問が出た。別府市は「基本的には、医療的ケアが必要な子どもも受け入れは可能だが、施設と相談する必要がある」「保育所などに通っている子どもは対象外なので、利用状況を見て検討をする」などと答えた。また、委員から「新しい制度なので、ていねいな説明をしっかりしてほしい」「安全面の確保が第一」との意見も出た。