安部日出町長（左）と平原横浜市副市長
日出町は、神奈川県横浜市と、再生エネルギーを活用した地域活性化等に関する連携協定を結び、２５日午後３時、日出町役場で締結式を行った。
横浜市は平成３０年度に、日出町は昨年７月、「ＳＤＧｓ未来都市」に選定されている。各地域がその特性に応じた地域資源を生かし、自立・分散型の社会を形成しつつ、近隣地域と地域資源を補完しあうことで地域を活性させるという「地域循環共生圏」の理念に基づき、再生可能エネルギーの活用を通じた地域活性化事業や交流物産展の開催などを展開する。横浜市は、全国の１７自治体と協定を結んでおり、日出町が１８自治体目で、西日本の自治体との協定は初めて。
安部徹也日出町長が「横浜市は、自治体ＳＤＧｓの先行自治体。日出町としては、令和８年度は、ＳＤＧｓ未来都市としての取り組みの初年度。地域循環共生圏の理念の下、脱炭素社会の実現や自治体ＳＤＧｓ推進に全力で取り組んでいけるのは、ありがたく、有意義なこと。電力の地産地消は、カーボンニュートラルの実現に重要なテーマ。再生可能エネルギーの好循環の仕組み構築をもって地方と都市の新たなＳＤＧｓロールモデルを構築していきたい」。
平原敏英横浜市副市長は「横浜市は、２０５０年までにゼロカーボンの実現を目指しており、再生可能エネルギーの普及・拡大に取り組んでいるが、都市部であるがために、再生可能エネルギーを作ることが需要に対して１割ぐらいという試算になっている。周辺からクリーンなエネルギーをもらいたいと取り組みを進めてきた。未来をつくるパートナーになれることをうれしく思う。ネットワークを広げ、持続可能な社会の実現に向けた大きな一歩と感じている」とそれぞれあいさつ。また、自治体規模が違う日出町との協定について、平原横浜市副市長は「日出町とは、共感するところがいっぱいある。何とか連携できなかと熱い思いがあった」と話した。
協定によって▽再生可能エネルギーの活用を通じた地域活性化及びＳＤＧｓの推進▽再生可能エネルギーの創出・導入・利用拡大▽再生可能エネルギー及び地域循環共生圏の構築に係る国等への政策提言、などを行う。