▽未来創造①交通ネットワークの充実と企業立地の促進
【現状等】
▽企業進出可能な産業用地の確保
サプライチェーンの国内回帰により、大型投資が活発化する中、企業が進出可能な産業用地の更なる確保が必要。
▽市町村の産業用地整備への支援
市町村が実施する産業用地の整備について、Ｒ６年度～Ｒ８年度の３年間、補助対象を拡充するとともに、補助率・上限額を引上げ、集中的に支援。
▽半導体関連産業を中心に地域間の競争が激化
官民連携による開発を進めるため、投資検討企業へのアプローチの強化が必要。
▽大規模用地の整備
大規模用地の整備に向けては、地域未来投資促進法による農地転用の特例措置を活用することから、エンドユーザーとなる進出企業の確保が不可欠。
▽取組方針
広域交通ネットワークの充実や物流の効率化等により、人や物の流れと産業を活性化
【対策】
▽企業立地促進事業（１８億５２９６万３千円）
戦略的・効果的な企業誘致を推進するため、企業マッチングを強化するとともに、誘致企業の設備投資及び雇用創出の一部に対し助成する。
▽未来創造②持続可能な地域づくりと移住の促進
【現状等】
ネットワーク・コミュニティの状況
ネットワーク・コミュニティ集落の全集落に占めるカバー率は５０・３％と着実に組織化が進む（ビジョン２０２４目標 Ｒ１５年２５５０集落、６０％）。
▽移住者数
移住者数は増加を続け、Ｒ６年度までは５年連続で過去最多を更新。
Ｒ６年度は１７４６人（＋３２人）。９８８世帯（＋５５世帯）。
Ｒ７年度はＲ８年２月時点で前年度をやや下回るペース。
Ｒ６年度２月は１５１７人。８６２世帯。
Ｒ７年度２月は１４９９人（△１８人）。９０９世帯（＋４７世帯）。
▽移住者数
若年者（２０～３９歳）の転出超過は依然として続く。
取組方針
移住・定住の促進に向けて就業や住居に対する支援を強化するとともに、持続可能な地域づくりを推進
【対策】
▽持続可能な地域づくり推進事業（１億２４０４万１千円）
住民の希望を叶え、将来にわたり持続可能な地域づくりを実現するため、地域コミュニティ組織が行う地域課題の解決等に要する経費に対し市町村と連携して助成するほか、買い物弱者対策などに取り組む市町村を支援する。
▽おおいた移住定住促進事業万（２億１７８０万１千円）
本県へのＵＩＪターンや定住を促進するため、移住相談会を開催するほか、市町村と連携して移住者向けの応援金の給付等に取り組む。
東京、大阪等での移住相談会の開催（２６回）。
▽移住者就業スキルアップ支援事業（７１５８万９千円）
就職等による移住を促進するため、就職に有利な技術・資格の習得から移住、就職、定住までを一貫して支援する。 （つづく）