説明する森田理事長
大分みらい信用金庫（森田展弘理事長）は、第１０５期通常総代会を２８日午後３時、別府ビーコンプラザで開催した。総代１４３人のうち１１２人が出席、２０人が委任状を提出した。
森田理事長が「県内の経済情勢は、日本銀行大分支店が６月に公表した総括判断は、一部に弱めの動きがみられるが、緩やかに回復しているとなっており、５月判断から据え置きの評価になっている。しかし、取引先にお聞きすると、原油価格の高騰や原材料費の高止まり、人手不足、賃金引き上げなどの対応が課題になっていると聞くので、足元での景況感は厳しいものと捉えています。様々な支援メニューを用意しているので、相談をしてもらいたい」
「日本銀行は、令和６年３月にマイナス金利政策を解除し、令和６年に１度、令和７年に２度、政策金利の引き上げを行いました。今月の金融政策決定会合では、物価の上昇を背景として、政策金利を１％に引き上げるとしている。１％は、３１年ぶり。皆さんにはご負担が増していると思います。預金金利の上昇など資金調達に係る費用が増加している。今後も、地域の皆さまに安定的な金融サービスを提供し続けるため、改正金利の引き上げをお願いせざるを得ません。引き続き資金繰りなどの相談などにより一層力を入れていくので、ご理解をお願いします」などとあいさつ。
また、令和６年度からスタートさせた「１０カ年長期事業計画」の「第２次『シンカへの挑戦』３カ年計画」の２年目を振り返り▽地域活性化支援とお客さま支援の強化▽営業基盤の拡充と業務改革の実行▽より働きがいのある職場の構築▽経営管理能勢と統合的リスク管理態勢の強化を進めており、今年度も引き続き実施すること、店舗政策として南支店と大在支店の建て替えを行っていることを説明した。
議事では、第１０５期の業務、貸借対照表及び損益計算書などを報告。理事の選任などについて審議、承認された。
預金・積金の期末残高は４３９７億３７００万円で、前期と比べ０・２６％増加した。貸出金の残高は２２３３億９４００万円で前期比３・５９％増。企業の売上高に当たる経常収益は、９０億１００万円で前年度比２７億５８００万円増加した。
経常利益は、７億８千万円で、前期比２億８２００万円増。政策金利の上昇による預金支払利息の増加のほか、ベースアップの実施による人件費の増加、国債等債券売却損の増加などにより、経常費用は２４億７５００万円増加したが、経常収益の増加が上回ったことにより、増加となった。当期純利益は、５億８３００万円。自己資本比率は１２・７８％で０・５６ポイント低下した。
その後行われた理事会で、森田理事長（６９）を会長、古田哲一専務理事（６４）を理事長に昇任、新たに非常勤理事として徳田宣子弁護士（５０）が就任する人事が承認された。