別杵速見地域広域市町村圏事務組合議会（吉冨英三郎議長）は、令和８年第２回定例会を９日午前１０時、別府市議会本会場で行った。
管理者の長野恭紘別府市長が上程議案について説明した。議案は、秋草葬斎場事業特別会計補正予算案、令和７年度一般会計及び各特別会計決算の認定、「議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例」の一部改正、動産の売り払い。補正予算は、残骨灰売払収入が当初予定よりも増加する見込みとなったため、２５５３万４千円を計上し、全額を「葬斎場未来へつなぐ基金」に積み立てる。
一般会計の決算は、歳入・歳出額ともに１３億７８３７万５６６円。特別会計は、秋草葬斎場事業は歳入・歳出額ともに２億６０５９万５１０６円。藤ケ谷清掃センター事業は歳入・歳出額ともに１３億８３７４万４６７４円。介護認定審査会事業は歳入・歳出額ともに２７１５万３６４０円。
一般質問では、岩尾育郎氏（杵築市）が残骨灰の入札について「９月に入札している。時期が下がった理由は」と質問。入田浩昭事務局長が「売り渡し業務スケジュールで、２回を想定している。９月中旬から下旬に行うことは、適切だと思う」と答えた。岩尾氏は「大分市の場合は、５月に入札している。４月１日からただちに引き渡しをするものではないので、多少遅れるのは問題ないと思うが、半年が経過しているのはいかがなものかと思う」とし、時期の見直しなどを求めた。
塩手悠太氏（別府市）が藤ケ谷清掃センターの売電契約の内容や想定していた売電収入見込み額と最新の額、契約最終年度の令和１１年度までの将来的な見込みについて質問。入田局長が「当初より、売電収入は事業者の収入とできるとなっている。当初見込みは約１９億円、令和７年度末では約２６億円、１１年度までの見込みは約３３億円」と答えた。塩手氏は「契約書自体の条項の見直しが必要では。検証をしっかりすることが大切ではないか」と指摘。入田局長が「令和９年度から入札にむけた準備をする。最適な方法がとれるように、ゼロベースから考えたい」と答えた。
本会議を一時休会し、総務福祉、環境衛生の２つの常任委員会を開いて、上程中の議案について審査を行った。委員会終了後、本会議を再開し、衛藤清隆総務福祉副委員長、上野貢環境衛生委員長がそれぞれ報告。採決を行い、上程の全議案について原案通り可決・認定した。