別府市は、新型コロナウイルス感染症緊急対策を２０日から実施する。
新型コロナの影響で減収、失業、内定取り消しなどを受けた市民を対象に、会計年度任用職員（臨時職員）として５００人程度を採用することにしており、２０日から面接の予約受付が始まる。まずは電話で面接日時の予約と応募資格の確認、必要書類、面接場所の説明を行う。２１日から面接を当面は別府市男女共同参画センターで行う予定。対象は、平成１４年４月１日までに生まれた人で、大学生等学生は除く。問い合わせは職員課（電話２１・１１１５）へ。
また、掃除用の消毒液の次亜塩素酸ナトリウムの配布を２０日午前１０時から、市上下水道局の敷地内で行う。受付は午後４時までで、事業所は２㍑、個人は１㍑を配布。配布期間は当面の間としている。問い合わせは環境課（電話２１・１１３４）へ。
さらに、中小企業者等賃料補助事業は２１日午前９時から、市役所１階レセプションホールで受付を始める。家賃の２分の１、上限７万円を６カ月補助するもの。雇用調整助成金の特例措置や新型コロナの影響で新たに融資を受けた事業所は手続きを簡素化し、何も受けていない事業者は、５０％以上の売上減少が確認できる書類（確定申告の写しなど）を提出を。また、賃貸借契約書の写しや本人確認書類も必要となる。申請を受けると、対象者が店舗オーナーに賃料を支払い、それを証明できるものを示すと補助金を支払うことになる。原則は６カ月分だが、１カ月毎の請求にも柔軟に対応することにしている。問い合わせは産業政策課（電話２１・１１３２）へ。
長野別府市長がＨＰでメッセージ
長野恭紘別府市長は１７日、ホームページで「市民の皆様へのお願い」として、政府の緊急事態宣言が全都道府県に拡大されたことを受けたメッセージを発信した。
「緊急事態宣言を受け、市民の皆様には、期間終了までの間、不要不急の帰省や旅行などの移動は極力避けるようお願いするとともに、特に、大型連休中の県外への移動については自粛をお願いいたします。併せて、複数の人が密集状態となるイベントなどの開催自粛についても、引き続きご協力をお願いいたします」としている。
また、感染経路が特定できない事例が全国的に増加していることを受けて「感染の連鎖、拡大防止を図る上では、これまで以上に市民の皆様１人ひとりが、日常生活の行動に注意していただく協力が不可欠であります。ご自身のため、ご家族や友人のため、安心できる市民生活を維持するため、日頃からこまめな手洗いや咳エチケット等の感染予防を徹底していただくとともに、感染リスクの高い『密閉』、『密集』、『密接』の３条件が同時に重なる場での活動は徹底して避けていただきますようご理解とご協力をお願いいたします」と呼びかけた。
さらに、「感染者、濃厚接触者、医療従事者とその家族に対する偏見や差別につながるような行為は、決して許されることではありません」として注意を促した。