大分県もコロナによる「緊急事態宣言」解除

　大分県は１４日、政府による新型コロナウイルス感染症特措法に基づく緊急事態宣言が大分県を含む３９県で解除されたことを受けて、第１３回新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開き、今後の対応について協議した。
　広瀬勝貞大分県知事は、この３週間、新たな感染者は０人で、病床利用率も１・２％とよい状態が続いている。しかし、愛媛県では突発的に集団感染（クラスター）が発生するなど、依然として油断が出来ない状況に変わりはないことから、感染拡大の防止と社会経済活動の再開に向けて、引き続き、県境を越えた不要不急の移動を自粛するように県民に呼びかけた。
　県は、日々の暮らしにおける県民へのお願いとして▽入念な手洗いや咳エチケット、外出時のマスク着用など「新しい生活様式」の実践に取り組む▽外出については、散歩はもちろん、買い物やレストラン、居酒屋等での飲食の際には、３密（密集、密接、密閉）にならないよう、店舗はもとより、利用者も十分注意をーとした。
　３密がより濃密な形で重なるキャバレーやナイトクラブ、カラオケボックスなど繁華街の接待を伴う飲食店等への出入りは、引き続き避るように。観光施設等の集客施設や商業施設などの集客施設については、３つの密を避けるため、入場者の制限や人と人との間隔の保持、定期的な換気などの感染防止対策。マージャン店やパチンコ店などの遊技施設については、引き続き、３１日までの間、休業の協力を要請するが、３密を回避する対策に加え、県外利用者の入場制限を行うなど、感染防止対策を徹底する店舗については、その限りとしないこととした。
　学校については、県立高校・中学校は、県内の発生状況に大きな変化がなければ、学年別の分散登校は２５日から解消し、６月１日からは通常の学校運営に戻す。登下校時における大型バス輸送は６月以降も当分の間、継続する方針。体育の授業にあたっては、これから熱中症が懸念されることから、生徒間の距離を十分に取り、換気が十分に行われている場合には、マスクの着用は必ずしも求めない。県立特別支援学校については、引き続き、分散登校を行い、個々の児童生徒の障がいの状況に十分配慮しながら、６月１日以降、準備の整った学校から通常の学校運営に戻したい考え。市町村立の小中学校・義務教育学校及び私立学校についても、上記の対応を踏まえて地域の実情に応じて適切に対応するよう要請する。
　県立図書館などの社会教育施設、県立美術館、県立体育施設、運転免許センターについては、徐々に利用制限を緩和する方向だが、大規模貸館などについては主催者に引き続き自粛を要請する。
　今後は、日常生活を徐々に取り戻すために▽緊急小口資金等の特例貸付（無利子・保証人不要）を行う▽住居を失うおそれのある人等へ住居確保給付金を支給▽雇用調整助成金や持続化給付金の給付、無利子融資等について、商工団体等関係機関と協力して実施▽旅館・ホテルについて、大分県旅館ホテル生活衛生同業組合を中心に、宿泊施設の感染症対策を強化する▽飲食業については、地元の人が地元の飲食店を応援するクラウドファンディングを活用した取組等を支援するなど、生活・事業・雇用継続への支援を迅速に実行し、関係機関と協力しながら、伴走型で支援を行う。
　会見で、広瀬勝貞知事は「これまでは『ステイホーム』ということでお願いしてきたが、今後はどちらかというと『ウイズコロナ』。まだまだ油断が出来ない状況に変わりはない」とした。