返済中の自己所有店舗も

　別府市は２２日、事業を守る取り組みとして、中小企業者等賃料補助金の補助対象を自己所有で融資返済途中の店舗・事務所等にも拡大することや創業者向けの持続化補助金の創設を行い、支援を拡充すると発表した。
　中小企業者賃料補助金は、これまで店舗や事務所等を借りている人を対象に行っていたが、事業主が所有している店舗や事務所でも融資返済をしているものについて補助を拡大するもの。別府市内に本店または主たる事業所がある事業者対象で、所有する店舗や事務所の面積に基準額（１平方㍍当たり１５００円）を乗じた額か融資の月の返済額の上限のいずれか低い方の金額で算定し、最大７万円を申請をした月から最長６カ月補助する。申請期間は７月３１日まで。
　また、別府市の独自事業として国が行っている持続化給付金の対象にならない、新規創業者の事業継続を支援するための「創業者向け持続化給付金」を創設。給付額は、法人・個人事業主問わず１事業者当たり最大３０万円。対象となるのは、今年１月１日から４月３０日までに市内で新規創業して当該事業で収入を得ており、今後も事業継続の意思がある事業者。創業した月から５月までの期間で、最も売上があった月とその月以降で６月までの期間で５０％以上売上が減少した月があること。申請期間は２５日から７月３１日まで。各種証明書類が必要。
　問い合わせはいずれも事業者受付コールセンター（電話０１２０・９６８・９３９）へ。