市民のコロナ対策を支援

　別府市は８日、長野恭紘別府市長が定例会見の中で「ひとまもり・まちまもり自治区形成事業」として、新型コロナウイルス感染症予防対策に地域住民が取り組めるようにすると発表した。
　多様化する地域ニーズに対応するため、これまで自治区形成事業を展開しており、概ね中学校区を「自治区」として、複数の自治会での取り組みに助成をしてきた。また５つの自治区では協議会を作り、より連携した活動を行っている。残る２つの自治区も協議会設立に向けて協議を進めている。
　令和２年度は予算執行を見合わせていたが、新しい生活様式の実践など、新型コロナ対策が住民生活や地域活動における地域共通の最優先課題であることから、事業予算の一部をこの対策に充てる。
　予算額は７６０万円で、均等割と町内割を合算した金額を助成する。実施主体となるのは、５つのひとまもり・まちまもり協議会と２つの自治区。
　地域の感染予防に必要な消毒用品や体温計、マスク、フェイスシールド等の購入や換気設備（扇風機や網戸等）、清掃用具、新しい生活様式の周知・啓発等の経費といった「地域の安心・安全をまもる」事業に使える。
　これまで、事業者向けの支援は様々行ってきたが、住民向けの支援は初めて。
　自粛期間中は、自治会活動も行えず、自治委員改選期だが集まることが出来ずに自治会総会もなかなか開けない状況にある。しかし、緊急事態宣言が解除され、少しずつウイルスに気をつけながらの「新しい日常」が戻ってきつつある中で、地域活動も少しずつ再開されていく。
　その際に、地域共通の課題である「感染症予防」に取り組むための活動資金として活用される。