令和元年第２回別府市議会定例会は１４日、総務企画消防、観光建設水道、厚生環境教育の各委員会が議案審査を行った。
観光建設水道委員会（市原隆生委員長、８人）では、観光課、産業政策課から出ている４件について審査した。
産業政策課が一般会計補正予算の土地売払収入について「別府商工会議所から中央町の現在の商工会議所会館敷地を売却してほしい旨の申し出があり、公共施設マネジメント推進会議で決定し、売却の判断をした。１平方㍍あたり５万３９００円で、不動産鑑定士による価格を採用している。収入は、公共施設再編整備基金に積み立てる」と説明した。
河野数則議員が「今、売り払うなら、最初から売り払っておけばよかった。流川通りの入口の土地を、ゆめタウンに売っている。それで商工会館を建てるという条件だった。そのお金があるのに、建築当時に土地を売らないといけなかった。貸したのが間違いだ」と指摘。
「土地は生き物。上に建物があったらほかに使えない。商工会議所から申し出があったと言った。最初から行政のやり方がおかしい。更地で売るのと、建物がある状態で売るのは、まったく違うと思うが、どう思うか」と質問。
白石修三経済産業部長は「建設当時は貸付で話していました。時間が経って、昨年９月に文章で『敷地を買いたい』という申し出があった」と答えた。
採決を取り、観光建設水道委員会に付託された４件は、可決・承認すべきものとした。
総務企画消防委員会（手束貴裕委員長、９人）は一般会計補正予算、別府市税条例の一部改正など１７件、厚生環境教育委員会（山本一成委員長、８人）は一般会計補正予算、特別会計補正予算、別府市手話言語条例の制定など１５件をそれぞれ審査した。
なお、各委員会報告は２９日に行われ、その詳細は別途記載する。